今の民主党政権の問題

　　まず、民主党政権の現状で、表面的に出ている問題点は以下の諸点だろう。

●　スピード感が無い。

●　定見が無い無差別発言が多い。（特に平野官房長官。法律に余りにも無知。）

●　鳩山首相の「誰からも嫌われたくない」姿が、優柔不断に映る。

　に集約できると思う。

　３番目は、これは個人の個性だから、どうしようもないが、どうにかしてほしいと思う。

　前２者は、結局は、官僚の抵抗・情報操作によるものと思われる。それに乗せられる閣僚もバカだが。
　この部分は、民主党を的確に批判していかねばならないと思う。

　小沢一郎マンセー、で、自民党が同じことをしていたら口をきわめてののしっていた人々が小沢を擁護しているのは、道理に合わず、見るに堪えない。
　小沢はこの際、民主党への批判や不満を全部背負って、タイミングをはかって議員を辞めるのが、一番民主党のためになるだろう。

　それから、官僚対策としては、官僚を会議に呼ばなければ良いのである。代わりに、民間企業や大学から、出向・派遣の形で人材を集めればよい。

　うまくいかなかったら官僚には責任をとってもらうシステムも必要。沖縄の米軍基地間近に転勤させるのが良いだろう。帰ってくると言う保証なしで。
　一罰百戒で、誰か数名、次官・局長クラスを北の国（ロシアのシベリアや、フィンランドのスピッツベルゲンあたり。いや、南極の基地でも良い）に行ったきり出向と言うのも良いと思う。国の礎となって、死んで来てもらいたい。

普天間移設、最悪の場合でも、「現行案」は無しに。

　アメリカ海兵隊普天間基地の移設先の問題で、ぐるりと回って、再び、当初の「SACO合意」の、辺野古・キャンプシュワブの陸上地域と言う案が浮上している。

　私は以前から、グァム移転を主張しているし、社民党、国民新党はその線で視察も行った。
　あとは民主党の腹一つだと思うのだが、すっきりしない。何をそんなにアメリカの顔色を見るのだ。
　ここからが交渉の始まりだ。日米地位協定廃止や、「思いやり予算」の大幅カットなど、いくらでも交渉のカードはある。何をおたおたしているのか、見るに堪えない。

　とはいっても、自民党政権のままなら、莫大な国費を投じて、地元利権屋のための沖合V字滑走路案（現行案）が、そのまま通るところだった。それこそ、海を殺すところだった。

　私は、交渉に交渉を重ね、可能な限りのポイントを稼いだうえで、キャンプ・シュワブ陸上案ならば、折れても良いのではないかと思っている。
　もちろん、沖縄県民の痛みと声を思えば、そうと言い切ることは憚られるが。

　しかし、まずは、交渉をすること。そして落とし所を探さざるを得ないのは確かだ。
　絶対にグァムもサイパンもテニアンもダメだと言うのなら、どうせ海兵隊の宿舎がある、キャンプ・シュワブでも、仕方が無いのではなかろうか。

　ただし、利権屋が膨らませに膨らませた、「現行案」は絶対にダメだ。「SACO合意」の当初案では、直径４５ｍのヘリポートで良かったはずだ。最悪の場合でも、その案に戻すべきだ。
　土建利権屋のための、海上埋め立て、巨大滑走路など、元々、アメリカすら求めてはいなかった事実をもう一度見直すべきだ。

　利権屋を排除することを、国民は民主党に付託した。
　「現行案」に戻ることなどあってはならない。

トヨタ、プリウスリコールは、対米戦争か？

　ばかばかしいので、軽く書きながしますが。
　先週、トヨタの新型プリウスのアクセルの異常の問題で、リコールが発生し、トヨタは、４０万台以上の、故障車の修理に応じねばならないと言うことになりました。

　この問題は、トヨタがリコールを認める前に、アメリカでは、だいぶ問題になっていたらしく、そこら辺を指して、トヨタを大スポンサーとしている、日本のマスコミは、「アメリカの陰謀」、「対米戦争の始まり」と、見当違いな大騒ぎをしています。

　ちなみに、余談にすぎませんが、同じ時期、ホンダのアコード、および系列車種で、やはり４０万台を超す、リコールが発生していることには、トヨタをスポンサーとするマスコミはあまり触れません。

　はっきり言って、マスコミの言い分は、狂気です。
　製品に欠陥があった。それを認めたから、リコールをした。なのに、それが、まるで、アメリカのトヨタいじめであるかのような、一斉報道には、疑問しか湧きません。

　トヨタは、非を認めて（リコールすると言うことはそういうこと）、誤りを是正すべきです。なのに、マスコミに金をばらまき、世襲経営者に傷が及ばぬよう、あたかも、この騒ぎが、アメリカの陰謀であるがごとき宣伝を展開しています。
　これこそが、世襲経営者による、新自由主義的、利己主義に基づく経営にほかなりません。

　従来の、普通の日本企業なら、リコールをした時点で、頭を下げ、ひたすら詫びに徹したことでしょう。それが、国際的にスタンダーかどうかは別として、リコールを宣言しながら、アメリカとの戦争だと、マスコミがこぞって騒ぐ今のあり様は、トヨタ創業家の御曹司をかばうために、広告費を大量に出稿したトヨタの意向を受けての、欺瞞以外の何物でも無く、自らの不始末を、他国の政府の責任に転嫁すると言う、トンでも無いことを言っているのです。

　確かに、トヨタ、プリウス、リコールまでに、アメリカで、かなりの批判が出ていたのは事実のようです。
　しかし、リコールしたと言うことは、それが事実無根の誹謗ではなく、実際の欠陥だと認めているわけです。

　ところが、リコールを決定し、御曹司社長が記者会見をした翌日から、雑誌を中心としたマスコミは、トヨタは悪くない、悪いのはアメリカだ、と言う、ワンパターンな論調に埋め尽くされています。

　これは異常です。
　トヨタの創業家至上主義が現れただけで、トヨタへの信頼は、一層損なわれたことでしょう。
　でも、サラリーマンの広報部長たちは、御曹司をかばう論陣を張らせるために、本来なら、非正規労働者に還元されるべき余剰金を、マスコミ操作に投じたわけです。

　このような、異常な状態が、「新自由主義」がもたらす、異常な価値観であると断言できるでしょう。
　金さえ出せば、正義が買える、と思い込んだ、資本家およびその下僕のサラリーマンたちの思考が手に取るようにわかります。

　今、日本の週刊誌がどれだけトヨタ擁護に叫ぼうと、訴訟社会アメリカにおいて、こんご起きるであろう数万件の訴訟に、トヨタが責任を負わずに済むわけではありません。
　自らの過失にしても、悪があったのに、それを、「日米戦争」とまで言う以上は、そのマスコミ自身を含めて、対米従属から逃れる道を模索しているのか、というとそうではありません。

　沖縄で、暴行を受けた女子中学生を、実名報道されたくなければ、強姦の申告を取り下げろと脅したのは、新潮社です。かように、アメリカ様の手先で、日本国民の敵だった、マスコミが、スポンサーの意向で、「対米戦争」などと言っているのは、嗤うほかはありません。

　この際、ぜひ、普天間移設は無しにして、海兵隊はサイパンに行ってもらうようにいえばどうでしょう？
　言えませんか？新潮社を含めて、マスコミは、根性無しの非国民ですね。
　自分が犯した過ちを公式に認めながら、マスコミを使って、それを逃れようとするトヨタの卑怯さ、卑劣さも際立ちますね。
　思えば、秋葉原、大量殺傷事件の犯人も、トヨタの系列会社の期間雇用社員でしたね。トヨタがどれだけ、日本社会で悪辣なことをしてきたのか。その上、４０万台を超すリコールをせねばならない商品を出してきたのか。

　世界に冠たる、と言われた、トヨタの看板方式も、地に落ちた、と言わざるを得ないでしょう。
　創業家の御曹司を守るために費やす金があるなら、安全と、社員の福利に費やすべきでしょう。豊田家の御曹司一人が名誉を失ったとて、日本には何の痛痒も無いです。と言うか、世襲の悪さが、これでまた確認できたと言う物です。

　なのに、マスコミは、トヨタマンセーの一色。
　この国は、金があるものの言いなりなる、金主主義の国なのだと言うことが、良くわかります。

　トヨタに限らず。
　同様の、新自由主義的な、他方で血縁重視の世襲による経済、政治を、もうやめませんか。
　そう言いたくなるこの頃です。

GDP年率換算、４.６％の回復と税制見直し

　今朝の毎日新聞の記事である。http://mainichi.jp/select/biz/news/20100215dde001020023000c.html
　昨年度末の３ヵ月のGDPの回復率が、年率に換算すると、４．６％とと言う、高い回復を示していると言う。また、GDPの上昇は、これで３四半期連続だそうだ。

　誰の手柄、と言う物でも無いだろう。時期的に政権交代の時期をはさんでいるが、麻生内閣後半でもあり、麻生政権が打った景気対策の一部が効果があったのは事実だろう（エコポイント制度等）。

　しかし、GDPが回復しても、家計や雇用が回復したとはまだ言えない。そういう数字は出ていない。
　もし、景気の回復が本当で、企業業績が上がっているのなら、企業には、ぜひとも、法人税の負担をしてもらわなければならない。

　再び、マスコミのミスリードで、民主党が消費税上げを言ったかのような報道があり、それを受けて、谷垣自民党総裁が、「公約違反だ」と言ったそうだが、ばかばかしい。
　消費税を上げたくてしょうがなかったのは、自民党であり、財界（ッ経団連）である。過去の発言を忘れたとは、よもや言わせない。

　前回の消費税率上げの２％の上昇分の税収増が、そのまま、法人税減税にすり変わったのは、今では誰でも知っている。
　企業は空前の好決算を続け、世帯所得は１１年連続で下がった。

　今回、景気の回復の兆しが見えたのなら、十分に慎重を要するとは言え、法人税の課税基準の見直しなど、企業だけが内部留保をため込み、世襲経営者がボーナスを積み増すと言うことは、もう辞めて、企業の社会的責任（雇用の維持と、内需の拡大）を果たすために、法人税を含む、税制の見直しを行うべきである。

　個人の累進課税ももちろんであるし、奢侈税の復活。また、資産課税の方法の見直しによる、いわゆる「富のため込み」の一部なりを社会に還元してもらう仕組みを作るべきだ。

　それらと合わせて、もし、必要性があるならば、消費税も使途を社会保障に限定して上げても良いと私は思う。食料品や衣料品などの生活必需品は非課税で。

　税制の見直しと言えば、消費税上げしかないと、主張しているのは、自民党であり、その幇間マスコミにすぎない。
　包括的に税制を見直すのは当然のことである。
　GDPが回復基調と言うのは、まだ確実な物とは言えないかもしれない。しかし、内需拡大による景気回復のためには、家計の上昇が欠かせない。である以上、まず、法人税、奢侈税、累進課税の強化を行い、その分を社会保障や雇用の安定に費やし、内需拡大による、足腰の強い、景気回復がなって初めて、消費税を含む、全体的な税制の見直しを行うべきだと思う。

　税制論議＝消費税上げ、っという、自民党と経団連の、詐術にはもう騙されない。民主党批判する資格など無い自民党が、何をほざくか。　　公平な税制を。富める者には、応分の負担を。

　社会保障こそが内需拡大への早道だ。その後から、消費税は考えればよい。

腐敗自民党の残骸などに気を取られるな。

　昨日も書いたことと基本は同じですが。
　創生「日本」とか言う、「真正保守」を名乗る（いや、用語的に間違えているとは思うが。）、懐古趣味的国粋主義のセンチメンタリズムの愚行に、今更引きずられるバカな国民は少ないとは思うけど。
　
　他方、コイズミ流、財界のための政治、金持ちのためにのみ奉仕する新自由主義の信奉者の「みんなの党」なんかにも期待してはいけないのである。
　何しろ、奴らが言っていることは、民主党が標榜して評判が良かったことを猿まねしているだけだし、後は、民主、自民の悪口だけで、具体的政策など何一つ語ってはいない。

　所詮は、創生「日本」も、「みんなの党」も、腐敗堕落し、自壊の速度を速めている自民党のはがれおちていく腐った断片の一つにすぎないと考えて間違いない。

　私は、小沢退陣論を支持するが、それは、小沢にいつまでも頼っていてはダメだ、と民主党に言いたいからだけで、腐敗の構造は小沢以上の産経、読売、自民党、みんなの党らに、同調するものではない。

　とにかく、小沢を含めた、「自民党的な物」の残滓から、日本は早く脱却して、次の時代を切り開いていかねばならないのである。　私は、それは、ヨーロッパ型社民主義にその可能性があると思うし、ネオコンに支配されたアメリカでも、オバマは、国民皆保険のような社民主義的政策を、苦労しながら通そうとしている。

　世界の流れは、社会主義の崩壊、それに奢った自由主義（新自由主義）の自滅のあと、双方の長所を取り込む形での社民主義に向かうべきだし、その間に、１９世紀に淵源を持つ、現代の市民思想に代わる、新しい思想も生まれてくる可能性もある。
　今は、その方向に日本も向かうべきだし、民主党の直接給付は間違っていない。派遣法の改正も同じくだ。

　過去の利権の確保に汲々とする、自民党、みんなの党、そしてその他の自民党からはがれおちた、腐ったカスたちの言い分に耳を傾ける必要などない。

　残念なのは、社民党と、共産党が、左の側からの改革を主導できない点だ。せめて、提案をもっとするべきだろう。
　自民党と一緒になって、小沢たたきをしているだけの、共産党に明日は無いだろうと思う。