2010年02月12日

「みんなの党」などに期待してはいけない。

 「文芸春秋」の3月号で、小沢批判をしつこくやっているが、それと同じ号に、「みんなの党」の、渡辺喜美が、「第三極」をぶち上げる記事が載っている。

 そもそも、「みんなの党」とやらは、沈みそうな自民党からいち早く逃げ出しただけの、時代遅れの新自由主義者や、イデオロギー右翼が集まった烏合の衆にすぎない。
 それが何を血迷ったか、「第三極」だと・・・・。

 いや、バカにしてはいられない。バカにしても良いレベルの連中ではあるが、現在の政党間の力学上、新自由主義万歳の経団連がスポンサーにつけば、多くの自民党離党者、いくらかの民主党離党者を集めて、「第三極」どころか、民主党に対する、野党第一党の座を、自民党から奪う可能性はある。それは能力や知識の問題では無くて、たんなる沈みゆく自民党から逃げ出すネズミたちの、緊急避難所として膨れ上がる可能性があると言う物だ。

 これは不健全だ。
 かつて、自民党の中で最も汚かった小沢が、新進党、新生党を作って、土建利権腐敗を、他人事のように批判したのと、構図は同じだ。

 確かに、わかりやすくはなる。
 これまでの自民党の、保守本流は、経済左翼、イデオロギー中道右派だった。しかし、シンキローやらコイズミあたりから、節操のない、金とアメリカ様のおこぼれのあるところにはどこにでも顔を出す、売国政治屋が増えた。そのため、自民党内も派閥の上に派閥があるような、複雑怪奇な構造となり、人材も払底した。

 自民党が滅びるのは良いことだ。私はそう思う。
 また、あほ壺三や、平沼赳夫が、「創生 日本」とか言う、イデオロギー極右、国民不在の、脳内肥溜グループを作るのは勝手だ。それで、切り捨てるべきものがはっきり見えて、わかりやすくなる。

 しかし、自民党の多くは、「創生 日本」、平沼新党には行かないだろう。国民から支持を受けうる何物をも持たないからだ。
 ここで、警戒すべきは、新自由主義の旗を降ろさせたくない、経団連が金を出して、「みんなの党」にテコ入れすることだ。自民党の木端議員たちは、こぞって船を乗り換えるだろう。

 だが、そこには、実は何も新しい物は無い。コイズミを総括できずに、いまだに新自由主義の尻尾を引きずっている「みんなの党」に、国民の声に応える政治は無理だ。
 しかし、金と、政党間力学の関係で、そうなる可能性がある。

 しょせん、「みんなの党」は、支持率が共産党にも満たない存在で、政策はほとんどなく、「戦争こそが貧困対策」とのたまう議員もいる、魑魅魍魎と言うか、鵺のような存在だ。ずいぶんと小物だが。

 だが、そこに、雪崩を打って、新自由主義者が集まった時、自民党と実は何も変わらないのに、自民党に代わる政党面して、現れる危険性がある。と言うか、それを目指している。文芸春秋の意図もまさにそこにある。

 「みんなの党」、たたくべし。新自由主義による、格差と貧困の現実を見るべし。
 金持ちのための代弁者に権力を与えてはならない。

 平沼新党、「創生 日本」、そして「みんなの党」。
 これらは、結局は、国民生活をダメにした、自民党の中の派閥が表面に出ただけだと、しっかりと理解しておくべきだ。

 政策論を挑むべし。政策が作れない政党に、何も与えるな。 自民党的な物、を引きずるすべての物に、鉄槌を下すべし。
posted by ジャッカル at 22:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月11日

政策の最優先課題は何か?

 「小沢問題」に一区切りがついた状態だが、民主党政権の支持率は、落ち続けている。まぁ、そうなるように、自民党と、その陣傘マスコミが結託して、「小沢問題」の喧伝に努めているからだが。

 だが、国会はこれから予算審議であり、それにより、予算がついた政策が実行されて初めて、新政権の評価も上がろうと言う物だ。

 優先すべき政策に、取り調べの可視化を上げている人もいる。それはそれで大事だと思う。法案を通せばよいので、衆参で過半数を占める与党側が押し切ることはたやすい。国民も支持するだろう。

 また、企業・団体献金の廃止、を主張する人もいる。これも同様に、公約通り、法案を提出して通せばよいことだ。

 しかし、私は、「最優先」課題は、やはり、「ワーキング・プア」を含む、貧困問題だと思う。
 状況は、一昨年末のリーマンショック以降、良くはなっていない。「子供手当」、「高校無料化」を含む、直接給付を可能な限り早く実施してほしい。

 また、景気を見る視点も、輸出系大企業の業績数値だけを見ていた、コイズミ内閣の無能、無策を見なおし、国民生活、世帯所得に重点を置いた施策を打っていくべきだ。

 昨年の自殺者も、32000人を超えた。コイズミ政権以降の8年間で、25万人近い人が自殺したのである。戦争並である。

 天下りの廃止も、公務員制度改革も必要だろう。だが、今は何よりも、「反貧困」こそが求められると思う。
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2010年02月04日

確実にやってくる、年金原資破たん。無年金問題。

 以前から不思議に思っていることがある。
 「消えた年金問題」で、一時は話題になった、年金原資に自民党や官僚が手をつけて費消し、また折からの金融危機で、運用割れを起こしている現状についてである。
 ことは、国民年金だけに限ったことではない。大企業の企業年金なども同じ状況にあるだろう。

 そして、また、皆、自分のことと考えず、見落としているのが、就職氷河期世代の、ワーキングプアや、フリーターのことである。  
 現在、40歳前程度の年齢の彼らは、もちろん、年金を国民年金にも、企業年金にも加入していないだろう(している人もいるだろうが)。そうなると、当然、その上の世代の年金原資が不足して、年金の金額が減るのは間違いない。
 ましてや、その本人たちは、これから親の老後を支える年代になりながら、年金を受給できなくなることが目に見えている。

 マスコミも政府も、事のあまりの大きさと恐ろしさに、この問題に言及することを避けているとしか思えない。
 民間企業の私的利益追求のみに走った、新自由主義的、雇用、賃金、そして年金の問題が、遠からず(おそらく10年後)、日本社会に混乱と崩壊をもたらし、貧困が国をくまなく覆うだろう。
 内需が見込めなくなるため、多くの企業も経営に行き詰るだろう。

 これは、憶測ではなく、明白な事実である。

 ならば、どうするか?
 無年金となった人を救済するには、生活保護しかないのが今の政策である。生活保護世帯が激増する時代が来る前にやっておくねきことは何か、というと、「年金全額税方式」に、年金制度をあらためることである。それ以外には無い。

 しかし、ここに、ひとつ落とし穴がある。
 自民党が進めようとしていたのは、この全額税方式の、「税」を消費税に限定すると言う、考え方であった。なぜか、福祉、社会保障の増額と言うと、何かと言うと、消費税増税を持ち出そうと言うのが自民党であった。そして、民主党も、現在消費税については、「凍結」しているだけである。

 私の意見は、少し違う。年金税額税方式は、絶対に避けて通れない道である。しかし、その財源は、消費税に限定しない。
 採用を絞ったり、非正規雇用により、年金納付を怠ることで、儲けをあさった企業にも、負担をしてもらおうではないか。
 内需が伸びなければ、景気はもっと悪くなる。
 「企業の社会的責任」の一つとして、年金原資に法人税も充てるべきだと考える。もちろん、他の税も対象になる。

 今日は、これ以上は述べないが、この2点は強調しておきたい。 

 ● 年金破たんは必ずやってくる。回避するには、年金全額税方式しかない。

 ● 年金全額税方式の、財源は消費税だけではない。法人にも、金持ちにも、広く負担してもらうべきである。

 以上。
posted by ジャッカル at 19:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月03日

普天間基地は、グァム移転を第一案とすべきだ

 民主党の閣僚たちは、まだ政権党としての自覚に欠けるとしか思えない発言を繰り返している。

 単に、政党に属する立法府の一議員としての発言と、大臣、副大臣、官房長官など、行政府の責任ある立場とでは、発言の中身対する責任のありようが違う。

 最近の不見識発言を列挙しよう。

 平野官房長官、「名護市長選挙の結果を斟酌しない。」(鳩山首相が、地元の意志を尊重すると述べたことに反する。)。「基地建設に地元の了解は不要」、「法的措置もあるのではないか。」などなど。
 「法的措置」というのは、土地収用法を念頭においているのだろうが、米軍基地は収容対象事業には該当しない。単に、平野が法律について不勉強なのに発言するという、馬鹿、もしくは無責任なのであろうか。

 ついで、野田財務副大臣が、2011年度からの、子供手当て満額支給は無理、と発言し、翌日、鳩山首相が、国会で満額支給を明言した。

 さらに、昨日には、岡田外務大臣が、「普天間基地の継続使用も」っという、1996年の「SACO合意」以前に逆戻りする発言をした。

 どの発言も、個人の発言に過ぎず、何らかの根拠、または見識に基づくものとは思えず、すべて、首相が否定するという顛末になっている。おそらくは、既得利権の維持を願う、官僚からの入れ知恵なのだろう。

 言論の自由は保障されているし、議員、政治家として意見を発信していくのは重要なことではあるが、立法府の議員としての立場と、予算執行権限を持つ、行政府のメンバーとしての発言では意味合いが違うことが、民主党の面々にはまだわかっていないらしい。

 ここら辺は、まだ未熟というべきか。しかし、いつまでも未熟なままでは、国民が堪らない。

 さて、問題となっている、普天間基地の移設・代替基地の建設についてだが、私は、グァム島への移転を求めたい。

 一部、軍事偏重主義者は、海兵隊が日本の防衛に寄与すると言っているが、それは大きな間違いである。
 アメリカ海兵隊は、アメリカのためにのみ動き、しかも海外へ侵攻することを基本にしている部隊である。
(ウィキペディアの海兵隊に関する記述・・・「(アメリカ海兵隊は)アメリカ合衆国の法律の規定に基づき、海外での武力行使を前提とし、国の権益を維持・確保するための緊急展開部隊として行動する。また、必要に応じて水陸両用作戦(上陸戦)を始めとする軍事作戦を遂行することを目的とする。」)。

 沖縄にいる、アメリカ海兵隊第三軍団は、アジア・インド洋方面への、アメリカの外征のために存在するのであって、日本の国土防衛はその任務には入っていない。

 少し前、鳩山首相は、「抑止力として」必要と述べてはいるが、日本の国土防衛に寄与するとは、言っていない。

 つまり、沖縄の普天間基地に駐留する、アメリカ海兵隊の部隊は、アメリカの都合で沖縄にいたいというだけであり、日本にとって、絶対いてほしいという存在ではない。

 既に、市街地にある普天間基地の危険性や騒音の問題は、一刻も早い解決を必要としており、その意味で、「SACO合意」以降、辺野古にこだわり、さらに地元土建業界の利権目当ての引き伸ばしの影響を受け、その後、海兵隊の一部、グァム移転の話まで出てきて、普天間基地移設先が決まらぬまま、ずるずると今に至っている。

 「SACO合意」後の、名護市での住民投票結果も、基地建設反対であった。
 それを、地元市長選挙で、推進派(土建利権派)の当選を、住民の意志と強引に解釈し、辺野古移転を進めてきたのが自民党政権であったが(もちろん、土建利権の一部は自民党に入る予定だった。)、民主党政権になり、鳩山首相が、地元の意志を尊重するとして、名護市長選挙の結果を待った。
 結果、僅差とはいえ、基地建設反対を明確にした稲嶺氏が当選した。
 これを無視することができるとは思えない直後に、平野官房長官の妄言とも言える発言である。
 さらには、移転先がそう簡単には見つからないことから、市長選から1ヶ月も経たないうちに、もう岡田外務大臣は、普天間基地使用継続を口走った。

 まことに、不見識極まりない閣僚たちであろうか。
 それとも、鳩山首相の指導力不足か。

 私は、上記の海兵隊の目的からして。そして、今、普天間基地で運用されている、海兵隊員輸送用ヘリが、V-22「オスプレイ」・ティルトローター垂直離着陸機に代替しつつある中、「オスプレイ」の航続距離(空中給油を用いれば3,800キロ)、速度(現有ヘリの1.5倍)であることを考えれば、沖縄からグァムに海兵隊の兵員の主力を移転しても、アジアにおける展開に支障をきたすとは思えず、沖縄から、退去してもらいたいと思う。

 特に、海兵隊は、小型の空母とも言うべき強襲揚陸艦を旗艦として運用されるが、普天間基地では、海兵隊所属艦船との連携が不十分であり、佐世保等に常駐する母艦がやってくるまで待つのが現状であるが、グァムは、長年の間、第七艦隊の基地があり、母艦との連携もスムーズに行えるはずである。

 アメリカが沖縄にいたい理由は、世界で日本のみと言う、「思いやり予算」が欲しいからである。

 ならば、日本政府は、さまざまな交渉を行うべきである。アメリカの言いなりになるのではなく、日本国内に基地をつくると言うなら、思いやり予算の削減や、日米地位協定の廃止または改定などを条件に、交渉をするべきなのである。
 そのためには、最初から、「普天間維持」とか、「辺野古ありき」では、交渉の余地すらない。

 対等の日米関係と言うなら、まずは、アメリカ軍はアメリカにお引き取り願いたい。軍事上の不便は兵器技術の進歩で解消されたではないか。どうしても、日本国内に基地が必要なら、アメリカが直接、地域と交渉しろ。そうでないなら、上述のような条件を飲め、と交渉すべきなのである。

 である以上、まず、日本政府が主張すべきは、普天間基地、グァム移転である。そこからやっと交渉が始まる。
posted by ジャッカル at 18:40| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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