凋落する自民を嗤う

　今日の参議院の審議の開始に、前原国交相を含めた閣僚３人が１５分ほど遅刻したそうだ。
　確かに緊張感に欠けるし、大いに反省してもらいたい。
　しかし、閣僚席での居眠り常習犯や、携帯のテレビを見ていた与謝野元金融・財務大臣の行状はまだ記憶に新しい。

　遅刻のことを、鬼の首をとったように、批判し、言い募る、バカボン石波のしゃべり方に、自省心なき自民党の、矮小なオタク風の雰囲気を感じた。
　今の自民党はガタガタだ。参議院を中心に、国会議員の流出が止まらない。バカの舛添（初代・政界ねずみ男）が、谷垣降ろしなどを口にし、自民党内部でもわれ始めた。
　本人たちに自覚は無いが（自分たちが世界の中心だと思っているから）、安倍晋三と平沼赳夫（無所属）が、自民党本部で、極右団体の旗揚げをすること自体、すでに自民党は、仲間外れにしたはずの平沼にすら舐められるレベルだ。

　今後も議員の流出は止まらないだろう。そして自民党は融解していく。
　離党した議員たちは、本来は議員辞職すべきだと言うのが、私の意見だが、そういう制度では無いので、まぁ、無所属議員として、しばらく過ごし、民主党に分裂の動きがあれば、勝てそうなところに。なければ、民主党に入党しようとしているのだろう。
　民主党は、自民党からの新規鞍替えを、全面拒否することを表明すると良いと思うが、そうしない方が自民党の融解は激しくなるだろうから、今のままでよい。

　自民党は、野党でありながら、体質が官僚側のため、民主党政権を批判する材料を持たない。まさにブーメラン効果で、自分に帰ってくるからだ。
　小沢攻撃が結局不発に終わった今、また次をしかけても、小沢が辞めることで収束してしまう以上、打つ手が何もないのが自民党である。
　直接給付を含めた予算が成立し、実際に生活支援を受けた国民は民主党を支持するだろう。

　自民党はそれを、何も言えずに見ているだけで、所属議員の流出を止めることもできずに衰亡していくだろう。
　それで良いのだ。
　次は、民主党に対する勢力として、極右（安倍、平沼）か、新自由主義（経済右翼・「みんなの党」、渡辺喜美等）か、または健全な保守（見当たらない）か、革新（共産、社民が脱皮できるか）か。民主党攻撃以前に、民主党以外は、今、自分たちの鼎の軽重が問われている。
　

枝葉末節にこだわるのはやめよう

　予算案が提出され、憲法の規定上、３月一杯で成立することが確実になった。
　この予算案は、いろいろな意味を持っている。初めて政権を取った民主党中心の連立政権にとっては、過去事実上５０年続いた、自民党独裁支配による、硬直し、利権誘導システムが出来上がっている状況下での、過渡的な予算案にならざるを得なかった。
　そのため、「事業仕分け」などというパフォーマンスをやったが、まだまだ無駄だらけなのは、事実だ。他方、マニフェストに謳った、直接給付も盛り込まれたため、予算額としては破格の９２兆円突破の金額になった。

　だが、しかし。
　これで、ようやく、民主党を中心にした連立政権の政治が始まるのだ。まずはお手並み拝見と行きたい。
　もっとも新しい、世論調査での、内閣支持率は、４０％台前半と、芳しい物では無い。
　しかし、それは、仕掛け人は自民党（CIAだと言う奴もいるが、もしそうならCIAの質もずいぶんと落ちたものだ）、脚本、電通。演技者、検察、読売、フジ・サンケイグループ、による、「小沢騒動」（当ブログに限って、こう呼ぶことにする）で、あれだけ民主党へのネガティブキャンペーンを、大マスコミも司法権力も使って展開したのに、まだ、麻生政権発足時と同じか、高いくらいの支持率である。

　ここにきて、諸悪の根源、経団連の有力企業、トヨタが躓いている。経団連も自民党への献金あっせんは止めるそうだ。
　「小沢騒動」の結果でも、自民党の支持率は上がらなかった。
　文芸春秋の今月号で、「第三極」をぶち上げた「みんなの党」も、実際、具体的に何も政策を打ち出していないので、１発限りの花火で終わったようだ。

　予算が通り、直接給付が始まる。
　外国人学校の子供には高校無償化は及ばないと言う主張が閣内にあり、問題となったが、私からすれば、枝葉末節の議論である。とくに首相は、外国人学校も対象にすると言っているのだし。
　マスコミのあら探しに一喜一憂する必要は無い。

　問題が山積みなのは確かだ。
　しかし、そういう事態にしたのは自民党で、自民党は、それを放置したまま、利権だけをあさり続けようとして、政権を失った。

　連立政権は、まずは、マニフェストを中心にした、国民生活の活性化、再生を目指して動いてほしい。
　自殺者３万人を少しでも減らすように。世襲の政治家や財界人の物だった政治を、国民の手に。
　その目線を忘れることなく、政治を進めてほしい。

　多少の紆余曲折はあるだろう。
　だが、思考錯誤でも良い、自民党の手で、袋小路に入ってしまった日本の社会と経済を、基本に立ち戻って、「国民生活再建」という一事のために努力してもらいたいものだ。

　おりしも、GDPは３期連続の上昇、年率だと４．３％。失業率も５％を大きく割り込んだ。
　ここに、直接給付による、生活再建が、内需拡大となって現れれば、アメリカ経済が多少変動しようと、日本の景気は回復基調に乗る。国民生活も改善に向かう。

　今、枝葉末節をとらえて、ぐだぐだぬかす、読売、産経らの落ちぶれて行く一方の連中の言うことに耳を貸す必要は無い。
　産経はあと２年もたないそうだ。失業した記者たちは、何をするのだろうね？２ちゃんねるにこもって排外主義をわめくか？
　すぐに忘れ去られるだろう。

　今は何よりも、国民生活再建あるのみ。