2010年10月23日

民主党政権の評価はこれからだ。

 私自身は、「政権交代」を待望していた物の、民主党については、自民党のあまりの腐敗と経年劣化に対する「よりまし」な選択と言う程度で、民主党を積極的に支持する理由は無かった。

 他方、政権交代後1年以上が経っても、自民党への忠誠を誓い、民主党政権への言いがかりを含めたキャンペーンを続ける、保守系マスコミ勢力に騙されるほど愚かでも無い。
 保守系マスコミの多くは、右翼国家主義に淵源があり、決して進歩的な国民重視の目線には立っていない。現状、非難はしても、提言ができないのが日本のマスコミの実態である。

 さて、私としては、「よりまし」の選択であった民主党政権について、ある程度は期待はあった。しかし、鳩山の「おぼっちゃま体質」による、言いっぱなし、前言撤回の繰り返しにより、民主党への期待は大きくしぼんだ。また、民主党の中にも、自民党並の右翼は数多くいる。政権交代前の参院選、および政権交代時の衆院選で当選した中には、比較的リベラルは多い物の、古手議員は、前原などを含めたネオコン議員であり、単に機を見るに敏であったために、自民党では無く民主党に入っていただけと言う政治家もいる。この場合年齢はあまり関係ない。かえって戦後派の世代の方が、タカ派的であると言うのも事実である。

 では、民主党に何を期待するか?
 これは繰り返しになるが、自民党が私利私欲に走り続け、その後なんら対策を講じなかったために、世界的にも例のない、「失われた20年」以上を過ごしてきた。
 この部分の景気・経済の是正こそがまず求められるであろう。

 公務員の給与を削れとか、言う話は、半ば以上、感情論(やっかみ)であり、根本的問題解決にならない。そのためには、やはり、国の所得再分配機能の強化。つまりは、前のエントリーに書いた、税収増と、その分の国民への配分にある。

 公務員の給与削減とか、減税を求めると言うのは、論理的理由があっての事では無く、何も考えていない証拠と言えるであろう。税金も消費税に限らず、金持ち課税・不労所得課税・新資産課税などの制度は今後検討すべきで、その結果、増税となる国民や企業が出るのもやむを得まい。それを納得してもらうためには、十分な制度設計と、論理的な説明が必要である。
 今、民主党がなすべきは、何と言ってもこの点に尽きるであろう。

 逆に自民党が政権を奪回したいなら、今の新執行部も全部解任し、新たな陣容で、上記の条件を満たす政策を示せばよいのである。

 これらのことは、まだ時間がかかる。
 民主党政権の評価は、鳩山が無為に費やした時間があるので、これからを見てみなければ、何とも言えない。あと、次期衆院選まで3年。多分、特段の問題が起きなければ、衆参同時選挙になるであろう、重要な選挙まで、あと3年である。
 この間に、民主党は少なくとも、国の方向性を、自民党時代の土建利権や会社資本主義から、国民生活本位の政治をすると言うことを示さねばならない。
 私たちは、この点をしっかりと見て行く必要があるだろう。

 ただ、この時期に、依然として、自分の権力維持のために政局をしかけようと言う、民主党内野党の小沢・鳩山一派は、やはり、古い自民党の体質を引きずっており、その振る舞いは言語道断と言えよう。
 政治の私物化が激しい世襲議員はこれだから困る。
 自民党が民主党批判するのと同じ論法とロジックで、菅首相を批判する党内野党や、植草真理教信者たちは、この際自民党に入れば良かろうに。

 今後、もうしばらくは、民主党政権の施策を見て行かねばなるまい。
 判断するのはそれからということになる、と私は考える。
posted by ジャッカル at 06:36| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月21日

当ブログは、「バカ」、立ち入り禁止。

 今日あったコメントだが。余りにもバカだったので、削除した。

 基本的にこのブログは、バカ・特にネット右翼は立ち入り禁止である。コメントしても即座にアクセス制限・削除するので、無駄なことはしないように。

 真っ当な主張を持つ、保守主義者や愛国者は構わないけれど、根拠も無く、他者を罵るだけのバカ右翼は、立ち入り禁止。
posted by ジャッカル at 11:53| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月20日

今取り組むべきは、雇用問題と税制改革だ。

 さて、今日は時事の事件に関するエントリーでは無く、私個人の、今、喫緊の課題として取り組むべき政策について、簡単に述べてみたい。

 現在の政治上の「喫緊の課題」と言うと、「景気対策」と考える方も多いだろう。景気対策にも、国の直接投資や給付による景気刺激策があるが、それはそれとして、政府には無駄のない効率的な景気対策を期待したい。

 しかし私は、景気刺激よりも、長期的に見て国民生活および社会問題として、可能な限り早く手を打つべきものに、まず「雇用問題」があると指摘したい。もちろん、景気刺激により雇用が創出されることも重要だが、問題はそこにとどまらない。

 現在、「第2次就職氷河期」と言われる状況に突入している。今年の新卒者の就職は、かなり厳しい状況である。特に高校卒の人については、求人倍率が0.5を切ると言う地方もあり、2人に1人は卒業後も仕事につけないと言う可能性があるのである。
 「第1次就職氷河期」は、今から12〜18年ほど前のことだが、この当時、正社員になり損ねた人の多くが、今でもアルバイトやパート、その他の非正規雇用で、低賃金と不安定な身分のまま、不安定な生活を強いられている。

 最年長者は40歳になろうかと言うこの世代の人々のうち、非正規雇用から脱却できない人々は、生活が厳しく、結果として国民年金、厚生年金の積み立てを行っていない。現在は、親の収入や年金と合わせて、なんとか生活を維持している人も、親が介護を受けるような年齢になった時、無年金であることにより、どれだけの生活苦が待っているのであろうか想像もつかない。
 また、そうなると、生活保護家庭が増え、また持ちたくても子供を持てないと言うことになり、少子高齢化に拍車がかかる。個人的には、少子化もある程度は構わないと考える(その分ワークシェアリングを進めるべきだ)が、やはり子供のいない社会は活力が無いだろう。

 この「無年金」を含む、「年金崩壊」の原因の一つが、非正規雇用とワーキングプアの増加にある。 
 政府はこの問題に、可能な限り早く、そして長期にわたって取り組むべきと考える。
 対策の一つとしては、上述の「ワークシェアリング」がある。現在、日勤で8時間、週5日労働を標準とするなら、これを日勤6〜7時間にし、給与はそのままとする。足りなくなった時間の分だけ、就業機会が増える。企業側は人件費増を嫌がるだろうが、社会が崩壊してからでは企業も成り立たない。政府主導で取り組むべき課題であろう。
 さらに、非正規・正規雇用の垣根をなくす、「同一労働同一賃金」も制度化するべきであろう。その手始めとして、今の派遣業法の改正が必要だが、それにとどまらず、労働基本法の中に、「同一労働同一賃金」を明文化し、企業による非正規雇用労働者の搾取を止めさせるべきであろう。

 次いで、税制問題についても考えたい。税制については、基本的にはコイズミ以前の制度に戻すことが重要である。たとえば、物品税(奢侈税)の復活、累進課税制度の復活などがある。このほか、私としては主に企業や裕福な階層を対象とした、「遊休資産課税」も考えるべきだと思う。将来の値上がり期待で購入してある不動産などの資産には、自己使用以外の物には、現在の固定資産税以外に、資産課税をするのである。企業の内部留保についても、同じことが言える。

 消費税については、制度を綿密に設計し、生活必需品や医療、介護、教育などは非課税とする物の、税率自体は引き上げの方向で進み、その増収分は、社会保障に充てることを明文化するべきであると考える。
 以前にも述べたように、私は北欧型高福祉高負担社会を理想とするが、「高負担」の部分は「応能負担」とするべきで、余裕のある階層や企業から取ると言うことで、消費税だけでなく、上述の「奢侈税復活」、「遊休資産課税」なども合わせて検討すべきと考える。

 法人税については、雇用の創出・安定化のために、いくらかの軽減はあっても良いと考える。だがその一方で、実質的免税措置の多い、「租税特別措置法」の中の企業優遇税制を一部撤廃するべきであろう。
 また、法人税にも、累進課税の考え方を導入し、大きく儲かった企業にはそれなりの負担をして貰いたい。ここで、「遊休資産課税」と組み合わせることで、儲かった分を内部留保に回すと言う事を防ぎ、税収増につなげたい。

 このような税制改正を、できるだけ早く骨格を作り、いずれは年金も全額税方式に持って行くことが必要だと考える。

 皆様はどうお考えだろうか? 消費税上げ絶対反対の政党もあるが、ならばどのような税制が良いのかを明確にするべきであろう。十年一日、法人税を上げろ、と叫ぶだけでは余りにも能が無いと言うべきであろう。

以上。
posted by ジャッカル at 05:11| Comment(6) | TrackBack(6) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月18日

東京地裁、小沢氏の異議申し立てを却下。

 つい今しがたのニュースですが、東京地裁は、小沢民主党元代表から出されていた、検察審査会による、政治資金規正法違反に関する「起訴相当」の決定は無効との申し立てを却下しました。

 これで、小沢氏について、強制起訴がほぼ確定したわけで、今後は刑事事件としての裁判の行方が焦点になるでしょう。
 この間、半ば狂っているとしか思えない、植草一秀真理教と、その狂信者達が、ネット上で、駄文を垂れ流していましたが、これで、手続き的には、前に進むことになります。
 個人的見解では、小沢氏は裁判で無罪になるでしょうが、政治的権力はかなり衰えるでしょう。
 頭が悪く、自己判断ができず、植草一秀が書くのをそのまままる写しにしているバカブログの連中は、また「陰謀だ!」と叫び続けるのでしょうが、刑事事件としての立件が確定した以上、後は裁判の経過を見守るしかありません。
 それを否定すると、もはや日本が法治国家であることを信用できなくなった、「信者」達は、テロだとか何かを起こす可能性もあり、アブナイ連中だと言うことです。

 これはこれで、小沢氏が、これまでやってきた、過去の自民党の多くの大臣たちがしてきたのと同じ構図が、事実上初めて裁判にかかるわけで、その意味では、自民党寡頭支配時代の、検察の甘い取り調べに対し、小沢氏が裁判にさらされると言うことです。
 それ自体は、法に基づいたもので、何の異常もありません。

 私が疑問に思うのは、どう見ても、過去の自民党経世会支配の時代に、土建利権の一角を為し、その後立場が危うくなると自民党を割り、自分達が行ってきた土建腐敗政治を外から批判するふりをしてきた、右顧左眄の極みと言うべき小沢一郎に、植草一秀が、一体何を持って支持をするべしと言うのか、植草のブログにも具体的には何も書かれていないのに、信者が多いのが不思議です。

 実は、3,4年前から、今、植草の狂信者になっているブロガーを知っていますが、正直に言って、彼らの知性は高くは無く、彼らのブログ記事の多くは、引用や、新聞記事へのリンクからなっています。しかも、ブログでお金を稼ぐアフィリエイトとか、広告を載せるとかのために、アクセスランキングの上位に行くことを至上命題とし、アメリカのセレブのスキャンダルやヌード写真を載せる記事を書いたり、1日に3、4回更新することで、アクセスを増やしているのが実態でしょう。
 また、検索してみればわかりますが、アクセスランキングを挙げるための有料サービスがあり、ネット右翼の多くはそれでランキング上位にいるようですが、植草真理教の狂信者達のブログにもその疑いがあります。

 そんなブログを読むのはやめましょう。
 なぜかと言うと、彼らは、何も生産的、または前向きの提言をせず、植草の言うがままに、他者を罵倒しているだけだからです。

 今後、私のこのブログでは、よほど彼らの狂態がひどくならない限り、今後、この件には触れず、主に雇用対策と税制に関する提言をして行きたいと思います。

 とにかく、小沢絶対神を崇拝するだけで、植草一秀が収監中に、満月と新月の夜にブログを更新する、っという、カルトじみた運動をしていた政治や法律を知らない、バカ者たちのブログを読むのはやめましょう。

 以上。
posted by ジャッカル at 19:51| Comment(0) | TrackBack(3) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民党の終焉は近い

 3日ほど、秋の紅葉を求めて、旅に行ってきました。おかげで気分は爽快です。

 さて、携帯も通じない山の中にいたのですが、下界に戻ってきても、大きなニュースと言えば、中国での反日デモの話くらいでしょうか。 この問題は、双方、偏狭なナショナリズムによらずに、時間をかけて解決しなければならない問題でしょう。中国側も、レア・アースの輸出先が減る傾向になるわけで、経済的には尖閣諸島の漁業権などよりもはるかに重要です。

 ここは、IQが低いとしか思えない連中の扇動に乗せられずに、落ち着いた解決を図るべきでしょう。

 さてさて、最近の、保守系マスコミのほとんどが見出しに出しているのが、仙谷官房長官ののらりくらり答弁に、自民党が攻めあぐねているという点を取り上げ、仙谷長官を罵倒する記事が多いようです。

 ですが、これは、仙谷氏がどうあれ、政治上、必要かつ重大なテーマがあれば、参院で多数を持つ野党側は、いくらでも自分たちの政策実現に動くことができます。
 しかし、特に野党・自民党が、蓮舫議員の国会内での写真撮影で議員辞職を迫ったら、片山さつき議員も実は同じことをしていたと言う、自民党お得意の「ブーメラン自爆」という体たらくで、野党として何もしていない、できていないのが自民党です。

 これがなぜかと言うと、今、一番の課題は、外交での日中関係は別にすれば、やはり経済と国民生活にあるわけです。
 しかし、利権政治、私利私欲政治にどっぷりとつかっていた、世襲議員の多い自民党には、国民生活を改善してい行くと言う目線も思想もありません。
 また、今の不況・「失われた20年」を招いたのは、自民党の経済政策であり、その自民党が野党になって、よりよい斬新な経済政策を打ち出せるわけもありません。
 若返りを図ったと言う幹部人事も、結局はそれ以前の派閥の中の若手に代替わりしただけで、何の新鮮味もありません。

 能力の無い、世襲議員の多い自民党に、今の事態を変える力は無いでしょう。
 仙谷長官への批判はあっても良いでしょうが、攻めきれないのは自民党の能力の無さです。外見はぱっとしませんが、仙谷氏は学生時代には司法試験に合格し、弁護士を長く務めてきた人物で、弁論でけむに巻くのは得意中の得意。
 それに対抗できる論客が自民党にはおらず、また能力も政策もかけていると言うことです。

 1月ほど前の情報ですが、NHKが行った全国世論調査で、民主党政権への評価は、五分五分に対し、「再び自民党政権を期待するか」には、7割の国民が反対しています。もはや国民の支持も失った自民党は、能力も無く、終焉へ向かって弱体化していく一方でしょう。

 一方、自民党政権末期から政権交代直後、ネット上で、「売国ミンスは、特亜に日本を献上!」などとわめいていた、低知性のネット右翼どもは、今でも同じことを言っていますが、何と言うバカさ加減でしょう。教え込まれたバカ言論を、パブロフの犬のように繰り返す、ネット右翼どもがいくら騒いでも、国民生活は良くなりません。
 他方、今のこの時期に、植草一秀真理教の狂信者達が、小沢最高神を擁護するために、嘘や強弁、そして菅政権への感情的悪口雑言を尽くしていますが、これもネット右翼と同レベルの知性。

 ブログランキングの上位が、このようなネット右翼や、わけのわからんネット言論のブログに占められていること自体、日本におけるネットの知性と言う物がいかに低いかの証拠でもありましょう。

 今は、経済政策と国民生活重視の視点から、特に雇用の問題を中心に、経済の復興を図るべき時でしょう。それ以外のネット言論など、読む価値はありません。

 以上。
posted by ジャッカル at 06:56| Comment(2) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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