2010年11月11日

今日、沖縄県知事選挙、公示

 今日、11日は、沖縄県知事選挙の公示日である。
 主な候補者は、現職の仲井間氏と、元宜野湾市長の伊波洋一氏の2名である。他にも候補者が立つ可能性はあるが、ほぼこの2人の争いと考えて間違いなかろう。

 今回の選挙での争点となるのは、アメリカ海兵隊と、最近では嘉手納基地の戦闘機部隊も使用している、普天間基地の辺野古への移設である。
 ただ、争点とは言っても、上記の2名の有力候補者は、双方共に、普天間基地の県外移転を主張している。
 仲井間現職は、前回も、先日の名護市長選挙以前までは、辺野古への移設に条件付とはいえ、積極的だった。 方針を転換したのは、名護市長選挙、市議会選挙と、立て続けに基地建設反対派が勝利したのを見ての、日和見と考えられる(本人は民意が示されたからと言っているが)。

 一方の伊波洋一氏は、一貫して、普天間基地の県外どころか海外への移転、普天間基地撤去を主張してきた。
 つまるところ、状況次第で、辺野古移設容認になる可能性の高い仲居間現職と、当初から、辺野古移設に反対していた、伊波洋一氏の一騎打ちという状況になると思われる。

 今回の選挙が前回の知事選と異なるのは、前回は、政権交代前で、自公与党(当時)が推す、仲井間氏と、反辺野古新基地建設の糸数女史の戦いで、社共や沖縄の地域政党だけでなく、今の政権党民主党も、糸数女史を応援した。
 しかし、政権交代後、普天間基地の県外移設を言い出した鳩山前首相の後、民主党の迷走が始まる。
 鳩山自身は、最初は善意で県外・海外移設を言い出したのだろうが、諸般の状況の前に簡単に変節し、辺野古への基地移設に転身してしまった。政治家としての見通しの甘さ、責任感の欠如を指摘されても仕方が無いだろう。
 鳩山が、辺野古新基地建設の日米合意を飲んでしまったので、その後の菅政権でもその方針を踏襲している。

 いらぬおせっかいで、やぶへびになった民主党政権は、沖縄県民の激怒を買い、また今度の選挙では、「辺野古新基地建設」を主張する候補者は立てられないと判断して、候補者擁立を見送る羽目になった。
 水面下で、民主党県議や、沖縄選出国会議員らに、新基地建設に反対するような行動を取らないように圧力をかけているらしいが、造反した県議らが、活発に伊波氏支持の活動をしている。

 私は、当初から、普天間基地移設は、アメリカ海兵隊の実戦部隊8000人が、グァムに移転するという合意があるのだから、部隊のいない、しかも滑走路が2本もある新基地の建設には反対であった。
 おりしも、グァムに隣接するテニアン島の市議会が、基地誘致の決議をしていることもあり、普天間基地の機能と要員を、グァム・テニアン両島に移転させ、普天間基地跡地は返還という、伊波洋一氏の主張に全面的に賛成である。

 こういうと、一部の軍事オタクや、逆に軍事に無知な保守派から、中国海軍が東シナ海での活動を活発化させている現在、抑止力としての海兵隊の沖縄での存続が軍事的に正しいと主張している。

 しかし、それは大きな誤りである。
 そもそも海兵隊とは、その昔は海軍の船に乗り組んだ陸上戦闘要員のことで、その後、米英では独立した部隊として、部隊内に陸海空の戦力を保有し、敵前上陸を含め、敵地侵攻を主任務とする部隊である。
 というわけで、今の海兵隊の主装備と任務は、敵地(陸上)侵攻用に特化しており、海防にはほとんど役に立たないと考えて間違いない。
 軍事オタクの近視眼的見方では、海兵隊の戦力も、防衛もしくは抑止力になると言っているが、ほとんど妄言に近い。抑止力理論の是非もあるが、もしあるとしても、その99%は、嘉手納基地の米空軍と、日本の海空の自衛隊が担っていると考えて間違いない。残りは第七艦隊と陸上自衛隊だ。

 現在のアフガニスタンの戦闘に、沖縄のアメリカ海兵隊第3軍が派遣されているように、アメリカにとって、ベトナム戦争以来のアジア方面への海兵隊の出撃基地としての役割を担ってきたもので、日本の国防とは無関係であると言って間違いない。

 さらに、海兵隊が今後運用予定の垂直離着陸可能な、空てい部隊用航空機は、T-35「オスプレイ」という航空機であり、その速度や航続距離は、今運用されている海兵隊のヘリの1.5倍から、2倍の能力を持つ。
 よって、海兵隊の要員がグァムにいるとすれば、そこに隣接するテニアン島に、オスプレイが配備され、そこからアメリカ軍が、海兵隊第3軍を運用しても、現状よりも不便になるというわけではない。
 また、アメリカは、狂人のような宗教右派の狂信者のサラ・ペイリンに代表される、ネオコン・強硬派のアフガン戦争継続というのは、実は支持を得ておらず、来年7月に米軍撤退という、オバマ大統領の既定路線は維持されているし、先日の中間選挙での共和党の大勝の立役者となったのは、あらゆる対外戦争からの撤退を主張している、ロン・ポール氏であることは、先日のアメリカ中間選挙に関する記事の補足で書いたとおりである。

 アメリカは、戦争に嫌気が差して、オバマを選び、景気が回復しないからオバマに責任をなすりつけて共和党が勝利しただけで、戦争屋・ブッシュが始めたおろかな戦争行為からの脱却を目指している。
 ならば、沖縄に海兵隊基地は要らない。

 ということで、私は伊波洋一氏を全面的に支持するし、沖縄県民、そして全日本国民に、思いを共にしていただくよう、呼びかけるものである。

 選挙期間中のネットによる選挙応援は、公職選挙法違反という説があるが、それは候補者に限ったことであり、応援記事を第三者の私が書くことには何の縛りも無い。
 今後、23日の投票まで、適宜、伊波氏支持を訴えて行きたい。
posted by ジャッカル at 05:16| Comment(0) | TrackBack(4) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月09日

国民のことを考えない、自公野党の、無能と欺瞞。

 今朝のニュースで、公明党が、尖閣ビデオ流出の件が明確にならない限り、補正予算の審議入りに反対するというのを聞いて、怒りが込み上げて来た。

 つまるところ、突発的におきた漁船衝突や、ビデオの流出が無ければ、政府に対して、または国会で国民生活のための提言や政策立案を何もできないことを自白したも同然だからである。

 確か、あの麻生・元首相の就任前後も、「まずは景気だ」といい続け、相変わらずの腐敗政治を維持しながら、だらだらと政権の延命を図ってきたのは自公政権ではないか。

 また、それ以前から、弱小の社共などの党が、予算審議入りに協力しないことを、「予算を人質にして国政を壟断している」と非難していたのは、自公政権や、在京保守系マスコミの連中ではないか。

 今回の件では、まったく降って湧いただけの、しかも国民生活とはまったく無関係の尖閣ビデオ流出などを口実に、景気対策に必要な補正予算の審議入りを妨害すると言う事は、まさに党利党略、私利私欲のための国民無視の悪行であり、しかも、こういった事件がなければ、何も言うことができないということを自ら白状したも同然である。何たる無能、何たる悪行。
 「アジェンダ政党」を標榜しながら、公務員の給料を削れ、以外は何も言わない「みんなの党」も、もうメッキがはがれてきたという状況だ。

 民主党が与党慣れしていないのは事実だろう。民主党がすべて正しいとも言わない。

 しかし、マスコミは自民党の政権復活のために、あること無いこと、何があっても民主党の悪口を書きまくり、野党は野党で、かつて自分たちが非難していた手法で、より経済状況が危機に瀕している今、国会運営を妨害しようとしている。

 これでは、民主党政権の支持率が下がってはいるが、自公の支持率が上がらないというのも、あたりまえだ。

 なんにしても、自公やみんなの党の、無知、無策。官僚に作ってもらわなければ、政策提言の一つもできない無能ぶりに、あきれ返るばかりである。

 徹夜国会でも何でもして、尖閣問題はそれはそれ、補正予算もこれはこれとして、並行審議すればよいではないか。

 他方、司法に任されたから、と称して、国会に出ないといっている小沢にも問題はある。司法云々は確かに理屈ではあるが、小沢は、国民の選挙で選ばれた国会議員である。国会で国民に対して説明する責任があろう。  この点では、私は小沢を強く批判するし、小沢に及び腰の民主党執行部にも、歯がゆさを隠しきれない。

以上。
posted by ジャッカル at 08:21| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月06日

「尖閣諸島事件ビデオ流出」に思う。

 この事件については、昨日も記事にしたので、尖閣諸島事件、およびそのビデオの影響云々については、今日は触れない。

 今日、思うところがあったのは、最近のYOUTUBEや、ニコニコ動画などのインターネットツールにより、既存のマスメディアのあり方や、政府や警察・検察の情報隠蔽の構造が崩れてきていることへの感想である。

 アメリカでは、「ウィキ・リークス」と言うサイトで、アフガニスタン戦争の作戦計画書が暴露されたりしているし、日本では、誰かが意図的に、日本の警察のテロ関係捜査・調査情報を漏洩し、協力者の人権や生命の危険という話も出てきている。

 広い意味での「情報」には、「教育」も含まれると思っているが、古典的な権力者は、情報と同時に教育を支配し、自分に都合の良い国民を製造することに力を尽くしてきた。
 戦前の日本の教育、植民地における「皇民化教育」もそうであり、また現在、中国で、漢民族の言語の強制や洗脳が行われているのも、このような権力者たちの意向による。敗戦前の「大本営発表」などの虚偽による国民操作も同様である。

 しかし、ネットツールの爆発的な進歩と拡大は、もはや、情報管理・操作を、権力者や国家が独占することができなくなっていることを示している。

 尖閣諸島事件のビデオ漏洩は、たぶん関係者の意図的なリークであり、もしそうなら、公務員としての守秘義務違反ということで、刑事罰に問われる。
 だが、最初の漏洩のみにこだわるのではなく、YOUTUBEに出た映像が、半日の間に国境を越えて、個人のブログにまで掲載され、一気に情報が広がったことが、過去に例の無い、そして今後未知の領域に入っていく、情報管理の大きな問題となろう。

 私は基本的に、自由主義重視であり、情報の隠蔽や、意図的な操作を排除したいと考えている。その意味ではこのような情報漏えいは、時代と科学技術の進歩の結果であり、これまで国家や権力者が独占していたものが、広く国民の目に触れること自体は歓迎したいと思っている。

 だが、その一方で、情報というものは、それだけでは無価値であり、それを受け取った人間の「情報リテラシー」 次第で、人間の幸福にも不幸にも双方に作用しうる。また、新たなツールを使った、新たな情報操作も行われる可能性を考えると、最終的な情報の受け手である国民(「市民」といった方が適切か)が、その膨大な情報をどう理解し、どう使用していくかが極めて重要な課題になるであろう。

 この点は非常に難しい。やはりまた「教育」の問題になるのだろうが、「情報」をどう受け、応用していくか、情報の適否や、真偽を見分ける力をつけるのか?というのは、長期的視野で考えねばならない一方、今すぐに考えねばならない難しい問題であろう。

 「情報」、とは微妙に違うが、私は法学部で「ものの考え方」を学んだと思っている。個々の法律の条文は六法全書を見ればよく、裁判になれば、弁護士を雇えば済む。でありながら、自分が真っ当な道を進み、情報を適切に受け、処理し、時には再発信するためには、「ものの考え方」がきわめて重要になる。

 この「情報リテラシー」の問題は従来、情報流通の担い手であった、マスコミやジャーナリストに対して求められたものであった。しかし、いまや、国民・市民のおのおのが、高い情報リテラシーを持たねばならない時代になったということである。

 今日は、ここまでしか考えがまとまっていない。今後も、市民の側の情報リテラシーについて考え続けて行きたい。ただいえることは、既存のメディアは、今のままでは、衰退の一途をたどるであろう事は間違いないことである。

 とりあえず、今日はここまで。

 以上
posted by ジャッカル at 23:30| Comment(0) | TrackBack(4) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月05日

尖閣諸島、漁船衝突ビデオ流出について。

 これまで、あまり尖閣諸島事件については触れてきませんでした。今後もそのつもりです。
 日中、双方の国が、我を通そうとすれば、二国間で障害になるのは当たり前で、日本の製造業も食料品輸入も中国に大きく依存している日本が、あまりこの件で事を大げさにしない方が良いと思っている程度です。

 領土問題の根底的な法的根拠については調べていません。その意味では、私は、竹島は韓国領、国後、択捉島は、本来日本領だったが、太平洋戦争後の多国間協議で、日本領ではなくなったと考えています。 
 別に、自虐史観というわけではなく、純粋に知りうる限りの法的、外交的根拠に基づいた結論です。

 ただ、その意味からすると、尖閣諸島は、日本領と考えることが妥当だと考えています。確かに中国という国の歴史の古さを考えると、島の発見も利用も中国の方が先立った可能性は大いにありますが、明治以降の2国間の関係と法的内容、および現在巡視船が常駐する形での実効支配からすると、尖閣諸島は日本領と言ってよいでしょう。
 特に、中国がこの件で関心を持ち始めたのは、東シナ海の天然ガスの資源が確認されてからで、アフリカにおける中国の、社会主義国の建前とはまるでかけ離れた収奪の状況をかんがみれば、「中国側の強欲による言いがかり」と言っても過言ではないでしょう。

 中国の「中華思想」的外交と、社会主義体制に新自由主義経済体制という、異様な状態や、なんだかんだ言っても、戦前の日本の皇民化教育に匹敵する、漢民族優越主義と、北京語強要を是とする内政方針を見ても、中国の体制側が、外交における巧妙さとは裏腹に、戦前レベルの低い民主化程度であることは間違いないでしょう。

 で、問題のビデオですが。
 全部見ましたが、あれは捏造ではないでしょう。大掛かり過ぎます。日本の極右の金でもあぁはできないでしょう。ですから、あのビデオの内容が事実だとすると、マスコミは菅内閣をやたらと叩いていましたが、実情は、菅内閣の言うとおり、中国側漁船の意図的、もしくは船長の酩酊による、巡視船への衝突ということで間違いないと思います。

 では、なぜこれまでビデオを公開してこなかったのか? まったくの推測でしかありませんが、やはり日中関係の重要性をかんがみ、中国国内では本来不逞な輩といえる、貧乏漁民の暴走行為をねたに、日中関係を悪くはしたくなかったということでしょう。
 ですが、建前と面子重視の中国は、ごり押しをやめなかった。しかし、そこには他方、何らかの引き時をほしがっていたとも読めるわけです。
 ナショナリズムというのは、ある程度は、どこの国の国民の誰しもが持っているものですが、それが刺激されて、無理が通れば道理が引っ込む、というようにはしたくなかったというのが、日本政府の立場でしょう。

 私は、それを支持します。
 中国の領有権主張が、強欲によるごり押しだとしても、国際関係の交渉である以上、他の経済問題なども考えて、慎重に対処すべきなのは、成熟した国家の為政者として、当然のことでしょう。
 やたら好戦的、軍事的対応を叫ぶ連中は、アメリカのサラ・ペイリンと同様の低脳、馬鹿、以外の何者でもないでしょう。誰も止めないから、自分で魚釣島に移住すれば良いでしょう。がんばってください。

 今の日中関係は、感情論、建前論を排し、プラグマティズムで考えるしかありません。
 漢学者の安納務氏の著書からしても、日本人が中国人(漢民族)を理解することは不可能、っとのことです。ならば、中国との付き合い方は、徹底的に実利に基づいた交渉であるべきでしょう。

 とすれば、尖閣諸島については、基本的に日本領としながらも、言いがかりに近い、天然ガス共同開発も、実利に徹して行い、また両国間の貿易を中心とした互恵関係を維持するのが、正しい道と考えます。

 今回のビデオの漏洩は、たぶん、海上保安庁、または関連する官庁内にいる、自称「愛国者」が、日本に非は無いと訴えたいがために、「善意」で漏洩したものと、私は推測します。
 中国国内のネット上では大騒ぎのようですが、実際にビデオを見れば、衝突してきたのは中国漁船と明白で、中国政府としてもあまり騒ぎにしたくは無いでしょう。
 日本の良識ある人も、同様に、この程度のこと(従来の政府見解とまったく違わない)で、がたがた騒ぐ方が、国益を損なうというものです。

 あとは、時間と、ガス田開発における進展で、解決していくことでしょう。

 いたずらに騒ぐ日本人は、情報が完全に統制されている、異常国家中国の、燃えやすい安っぽい輩と同レベルということで、恥じ入るべきです。日本人は恥を知る民族だったはず。
 事件はいろいろ起きますが、そのたびにぎゃぁぎゃぁわめいていても何にもなりません。
 3K新聞の低俗記事に惑わされること無く、国益最優先で、冷静に物事を考えるべきでしょう。

以上
posted by ジャッカル at 23:07| Comment(2) | TrackBack(3) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TPP(環太平洋パートナーシップ)について

 国会の施政方針演説で菅首相が表明して以来、EFTAや、TPP(環太平洋パートナーシップ)といった、貿易の自由化、関税の撤廃もしくは低減という動きについての議論が盛んだ。

 かつての、アメリカ民主党政権において、対日本の貿易摩擦があったことも、ずいぶん昔のことになってしまったが、この問題は、2国間以上の貿易においては、必ず付きまとう問題であった。
 今回、俎上に上っているのは、太平洋沿岸諸国における、貿易の自由化に関する議論である。

 私は、基本的には、自由貿易は理想だとは思っている。しかし、もし、今すぐに日本が輸出入の関税を撤廃した場合、輸出中心の製造業は大喜びだろうが、オレンジ・牛肉の自由化以来、苦しい経営を強いられてきた農家にとっては、大打撃が起こりうることも、肝に銘じておかねば成らない。

 基本、製造業労組を支持母体に持つ民主党が、TPPへの前向きの参加に前のめりになるのは考えうる。
 しかし、ただでさえ、食料自給率の低さが問題視されている中で、安易にTPPに参加することには慎重であるべきだ。
 本来この話は、民主党のマニフェストにあった、農家個別所得補償などとセットになった、農家保護策と一体として考えねばならない。

 農家個別所得補償とは、一種のベーシックインカムの思想であり、こうすることにより、農家は生活のことを心配することなく、輸入品より品質や種類の良いものを作ることに取り組むことができる。

 自民党政権下以来の、農家をダメにする補助金ばら撒き行政を支持はしないが、今回、TPP参加について議論する以上、この問題を避けては通れない。

 その意味では、私は、普段批判している小沢や、自民党の主張に近い。

 ただ、小沢は、本来推進派のはずだったのに、単に菅首相への対抗として、慎重論を展開しているに過ぎず、その「政局(だけ)が好き」という、悪癖には閉口する。
 また、自民党も、農家票の離反が、政権交代のきっかけになったため、農家を重視するような顔をしているが、内心は、製造業を含む、大企業の顔色を伺っているのが実情であろう。

 今回、多国間協議ということもあり、個人や政党の私利私欲にかまけての議論は排したい。
 その上で、理想と現実を直視しながらの、漸進的な取り組みが必要と考える。

 たとえば、EUに参加しながら、通貨統合には最初は参加しなかったイギリスのように、独自の立場をとることも視野に入れるべきであろう。
 多国間協議は話し合いであり、自国の事情を説明し、長期的視野からの政策実現が求められると思う。

 菅政権の賢い判断を期待したい。


(追記)

 今日のエントリーではなく、昨日のアメリカ中間選挙結果に関する、「ティーパーティー」運動についての補足である。
 そもそも「ティーパーティー」という言葉を最初に使ったのは、共和党の議員、ロン・ポール氏で、その選挙資金集めのパーティーで、ボストン茶会事件に扮した演出があったことに端を発するらしい。
 ロン・ポール氏は、今や、共和党の中でも、次の大統領候補の筆頭に挙げられるまでに有名になった。
 だが、ティーパーティー運動で、一般に流される、ネオコン・タカ派のサラ・ペイリン前・アラスカ州知事は、単にティーパーティーの一部の極右派が、講師として招き、その後も宣伝塔として使っていただけのもので、彼女の政策(そんなものは持っていないが)や信条と、ロン・ポール氏では、大きな違いがある。
 サラ・ペイリンが、盲目的なキリスト教原理主義的、アメリカのパワー信仰の、ネオコン・タカ派であり、敵(彼女はその実態を知らないだろうけど)を殲滅するまでは、アフガン戦争も継続するべし、と主張するのに対して、ロン・ポール氏は、戦争という金食い虫を早く辞めて、財政赤字を減らし、小さな政府を実現すべきだという主張である。

 私自身は、「良い小さな政府」というのは欺瞞だと思っており、国家の役割は、国民の最大多数の最大幸福に寄与すべきものと考えるので、福祉重視の大きな政府論者だが、上記の2氏を比較した場合、エキセントリックな宗教右派に支持されたサラ・ペイリンよりも、ロン・ポール氏のほうを支持したい。

 実際、アメリカでのある世論調査でも、次期大統領にふさわしい、というのは依然としてオバマ現職大統領であり、それに次いで、ロン・ポール氏の名があがる。サラ・ペイリンなど誰も相手にしていないのだ。決まった組織があるわけでもなく、草の根的に広がった「ティーパーティー」運動は、確かに保守系浮動層の起こした風だったわけだが、サラ・ペイリンと、ロン・ポール氏とでは、後者への支持のほうが圧倒的に高い。

 陰謀論者の副島隆彦あたりが、オバマ氏が辞めて、クリントン女史が大統領になる、などと、アメリカ連邦憲法への無知をさらけ出している(現職大統領が任期中に失職した場合、副大統領が「自動的に」大統領になる)が、仮に次の大統領選挙にオバマが氏立たず、クリントン女史が立ったとしても、その対抗馬は、サラ・ペイリンでないことは間違いないであろう。

 以上
posted by ジャッカル at 08:36| Comment(3) | TrackBack(3) | 政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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