私事です。２６日まで帰省します。

　全くの私事ですが。
　今日から帰省し、明日、あさってと、父、兄家族４人と私の、親子孫３代での温泉小旅行にでかけます。

　その代わり、年末年始は帰省せず、自宅ですごす予定で、新聞各紙の年頭社説などの論評をしてみたいと思います。まぁ、読売は毎年１０年１日で、改憲のことを必ず書き、朝鮮半島情勢を引き合いに、日米同盟の重要性を書くであろう事は容易に予想がつきますが、それでも、各新聞社の傾向がわかり、特に最近の朝日新聞の堕落振りがどのように表現されるか、見てみたいと思っています。

　と言うことで、明日、あさってと、記事の更新はありません。のんびりしてきます。

　では。

普天間移設、日米合意は、ただちに見直すべきだ。

　最近行われた、「全国」世論調査の結果を２つ見ていただきたい。 http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201012150512.html http://desktop2ch.net/liveplus/1292939355/

これまでの、沖縄県民だけの意識に限った世論調査でない点が重要である。

　一つ目は、朝日新聞の調査で、普天間基地の辺野古移設の日米合意を、「見直すべき」が５９％に達している。賛成は、３０％に過ぎない。二つ目は、昨日の読売新聞の調査で、日米双方で行われた。
　日米関係が悪い、とした日本国民が４０％に達し、良いの３３％と、この調査で、過去初めて逆転したのだそうだ。

　現在、日米間の懸案事項といえば、TPPと、朝鮮半島情勢（どちらも日本以外を含む多国籍の話）を除けば、やはり普天間基地移設問題だろう。今回のこの２つの調査結果から、何が見えてくるのか？それは、沖縄県民だけでなく、日本国民全体で見ても、国外移設希望が多く、この問題が日米間に陰を落としているということだ。

　日米関係の重要性は、確かに存在するだろうが、国民の３分の２に近い人々の意見を、国は聞くべきではないのだろうか？

　どうだろう？今ここで、菅政権が、「日米合意の見直し」を宣言したら、菅政権の支持率は、マスコミ全体の悪意にかかわらず、一気に上昇するだろう。しかもそれが多数派の民意に沿う物である。

　かつて、アメリカのレーガン大統領は、その前のカーター政権時代に、ソ連との間で締結した核軍縮条約を、一方的に破棄したことがある。「合意」は条約ではなく、修正や変更は柔軟にありうる物だ。
　アメリカには許されて、日本の、しかも鳩山政権時代に行われた日米合意を見直したいと言い出すことが、そんなに難しいのだろうか？

　対米従属政策しか知らない外務官僚に踊らされている場合ではない。国政の要諦はどこにあるか、菅首相には見極めて欲しい。
　それが民意に沿う、と言うものである。

以　上

今、あえて、民主党を擁護する。

　いまや、支持率低落傾向に歯止めがかからない民主党だし、私も実は支持する気を無くしているのだが、あえて擁護の論を書いてみたい。

　まず、左右（民主党内では小沢一派）両方から、批判されている、２００７年参院選時のマニフェストに戻れ！公約違反だ！っと言う声に対してである。

　財政難のため、無理に公約を実行しようとして、国債発行額が、今年・来年と過去最高になることとあわせて批判されている。
　しかし、子供手当て、高校無償化、農家個別補償制度などのベーシックインカムの考え方に近い、社民主義的な国民本位の政策が、自民党で期待できたであろうか？自民党はこの点について何も言わない。政権をとったら、全部止めますよ、とは人気が無くなるから絶対に言わない。
　でも多分、自民党は、これらの施策を止めてしまうだろう。
　数字の根拠無しで、ひたすら社会保障費の一律２２００億円の削減を続けたのは、小泉と安倍内閣である。　
　当時、特に介護の現場などから悲鳴が上がっていたのであるが、今後も高齢化が続く時代、社会保障の一律削減などが許されるのであろうか？しかもこの間、安倍は、三菱重工が開発していた国産中型ジェット機の開発補助金５００億円を、ぽんと、三菱重工に差し上げている。ネオコンの代表的存在の安倍だから、多分キックバックで私服を肥やしたのだろうが、いずれにしろ、政策が一方に偏っていたのは間違いない。

　次に、今行われている、小沢の処遇を巡る党内の軋轢である。
　正直、悪いのは小沢だと私が思っているのは、２つ前の記事にも書いた。小沢下ろしは、菅政権の悲願でもある。なぜか。選挙に強いといわれる小沢を、統一地方選挙前の今、なぜ追い詰めようとしているのか？それは彼の独裁・強権的な体質に、小沢に金と選挙の面倒を見てもらった議員以外から反発があるからだ。

　たとえば、事業仕分けを含む国政に、「新人議員は参加まかりならぬ」と一方的に１人で決めたりするような、すべてを親分子分の関係で、上下に分類し、逆らう物には罰を施すという、強権的体質が、党の中でも嫌われているのだろう。

　で、自民党政権末期の、安倍、福田、麻生の１年ごとの政権たらいまわしと途中での放り出し（安倍のが一番みっともなかった）は記憶に新しい。そしてそのたびごとに、派閥を中心にした長老支配で、次の首相が決められ、国民は投票すら出来なかった。
　リーマンショック直後で、経済が大混乱にある中、総裁選と言う名の全国顔見世巡業に２週間も費やしたのは、麻生政権発足時である。国民のことを考えないで、権力の奪い合いをしていたのは自民党に顕著で、今の菅・小沢（鳩山）の対立どころの話ではない。

　もう一度考えて欲しい、なぜ、あれほどまでに政権交代に風が吹いたのか？
　それは、民主党がよかったのではなく、自民党が余りにも悪すぎたからである。
　そして、今もなお、自民党は何一つとして国民のためになる政策をを打ち出していない。と言うか官僚の提案や作文が無ければ、政策立案能力が無いのだろうと推測する。
　民主党に対しては、マスコミが自民党の手先として、こぞって、批判や、もはや言いがかりとしかいえない金切り声を上げて、世論をミスリードしている。
　多くのマスコミの幹部社員たちは、自民党と密接に結びつくことにより出世してきた連中なので、早く自民党に政権返り咲きをして欲しいという、利己主義から、ひたすら民主党バッシングをしているのである。
　それにいちいち乗せられるほうも乗せられるほうだが、ならば、自民党時代の失われた２０年の経済失政と、世帯所得が減り続ける中、企業は経営者が報酬をお手盛りし、内部留保を溜め込んでいる状態をよしとするのか？
　せめて税制を小泉以前に戻せば、消費税増税の必要は無くなる。金持ち増税の何が悪い。

　国家とは、社会的再配分の役割を持つ。その機能を失わせたのは、小渕以降の新自由主義政策である（元をたどれば中曽根に行き着く）。その政策で、景気も国民生活も浮揚しなかった。肥え太ったのは、小泉の円安誘導政策により、輸出で潤った製造業の大手だけである。しかも彼らは、非正規雇用を増やし続け、賃金も年金積立金も抑えるか支払わなかった。これもまた、小泉が行った、派遣業法の改悪による物である。

　のどもと過ぎれば熱さを忘れる。
　皆、自民党の金持ち優遇の世襲の悪政を忘れたのか？
　民主党の批判される発言や行動など、自民党当時は日常茶飯事でニュースにもならなかった。

　自民党御用達マスコミの論調に軽々しく乗って、民主批判をするのはいかがな物か？

　また、民主内部の対立も、小沢信仰が根強いが、彼は民主党代表選挙で、菅首相との違いを出せず、具体的政策も出せず、せいぜい、新幹線の北海道への延伸などと、自民党の土建政治屋だった頃と同じような発言をしただけである。公式の代表戦で敗れながら、自分は発言しない物の、子分の海江田や原口に、ひたすら菅陣営の足を引っ張る行動をさせているのは小沢自身である。

　また、小沢支持者（ozwと書くらしい）の異常性は、菅の責任ばかり追及しているが、今の民主党の苦境の過半は、鳩山政権で起き、これも放り出し辞任をした鳩山の責任であり、菅はその後始末に追われている。
　鳩山は、昨年９月から、今年５月までの９ヶ月首相在任し、その間小沢は、幹事長として党内で独裁制を敷いていた。菅はその後の７ヶ月に満たない期間しかまだ在任していない。しかし、マニフェストの一部履行にしても、政策を実行に移したのは菅政権であり、小沢は鳩山政権下で何をしていたというのか？口をぬぐって菅政権の足を引っ張るのは恥知らずと言うべきであろう。

　まぁ、なんにしても、「保守２大政党制」とやらが、日本には適していないのは間違いなかろう。
　しかも、今、政策をかけらも言わない自民党に、政権返り咲きを認めては絶対にいけないと思う。　
　まずは、小泉・安倍の計６年間の悪政のつけを整理清算するべきで、そのためには、数ヶ月と言う単位ではとても間に合うまい。
　今しばらく菅政権を見守るべきだと思う。と言うか、それしか国民に選択肢は無いと思う。残念ながら。

　消費税上げ発言、法人税減税で、経団連からは雇用と賃上げを言下に拒否され、国債の日銀引き受けと言う、インフレターゲットの様な、新自由主義的政策が目立つ菅政権を私は支持したくないが、「よりまし」、「ほかはもっとダメ」と言う悲しい状況の中では、残念ながら、今の政権に適切な批判を加えつつ、当面長く続けさせる方が得策と思うしかない。

　とにかく自民党の政権復帰や、大連立など、絶対に許してはならない。

　以上

小沢が政倫審に出なくても構わないが・・・。

　かねてより、私は、小沢が嫌いだから、反小沢で論を展開してきました。
　嫌いな理由は、自民党当時から、一番金に汚い「経世会」の中心だったことと、その後自民党の土建利権批判が高まるとそれを回避するために党を割り、知らぬ顔して、自民党批判をした厚顔無恥ぶりと、政局のためには言を左右して、採る行動も、権力のために汲々としているように私には見えるからです。

　今の民主党内の対立においても、小沢自身は「一兵卒として、挙党体制に尽力」と自画自賛してますが、確かに本人の口からは、執行部批判はあまり出ないけれど、実は、小沢の子分の海江田、原口を中心に、執行部の言うことにいちいち異議を唱えて、とても挙党体制を目指しているとは思えない行動を取っています。

　結局、また、羽田元総理いわくの、「政局（しか）興味が無い」といわれる小沢の悪い癖で、何とか民主党内に影響力を保持し、党を割るときは、追随者を増やそうとしているだけに思えます。

　で、昨日だか、岡田幹事長に、政倫審に出ないということを文書で伝えたそうだけど、確かに理屈としては理屈です。でも、「理屈と膏薬はなんにでもひっつく」と言うのは、日本のことわざで、別の立場に立てば、「国民の選良としての国会議員でありながら、刑事訴追を受けたことについて、国会の場で国民に釈明する必要がある」と言う理屈だってひっつくのです。

　私としては、急に三権分立を主張して、政倫審を拒否する理由がわからない。本当に潔白なら、出てもぜんぜん大丈夫なはずだけど・・・。

　その意味では、私は、偽証罪が適用される、国会への喚問と言うのが一番だと思い、その点、大嫌いな自民党の主張と同じです。

　繰り返しますが、やましいことが無くて潔白なら、何処にでも出られるんじゃ無いですか？国会議員として、国民に説明・釈明する義務があるんじゃないですか？
　小沢の主張は、国会議員でなければ通るけど、国会議員なのだから。そうでなければ、政倫審や喚問の制度自体が無意味になってしまう。

　憶測だけど、菅・岡田が、政倫審への小沢出席を議決する方に動いているのは、多数派工作に自信が出たからではないのかな？小沢が党を割っても、政権を失うまでには至らない。また自民の反応としても、ここまで小沢の事件の批判をしてきたのだから、小沢一派と連立はできまい、と読んでいるのだと思います。

　ならば、もう醜態を晒さずに、さっさと小沢を除名してしまうのが一番だと思いますがね。

　今日のエントリーは、床屋政談レベルですので、まぁ、お見逃しを。

　以　上

【再掲載】法人税減税は本当に必要なのか？

　【今日のエントリーはおとといの記事の再掲載です。期待したほどアクセスが集まらなかったので、再度載せます。】

　このところ政府内での議論のひとつであった、法人税減税について、さほど議論の深まりも無いまま、税率５％減が決まった。
　政府・民主党としては、この減税による税収減分を、さまざまな個人所得、相続税の範囲の拡大で補填する方向を示しているが、まだ不足する。
　当初、財務省が主張していた、「実質的に法人税を満額払っている企業は１５％」とか、「租税特別措置法による減免措置の撤廃が条件」などの、新たな企業課税の話はどこに消えたのか？

　また、政府は、法人税減税分により、雇用や賃金の拡大を図るよう、経団連に要請したが、経団連はこれを拒否した。

　議論の最初に戻りたい。小泉の悪しき税制改革の裏には、極悪人・竹中平蔵がいたわけだが、彼の主張の基本は、日本の法人税率が、他国との比較で高すぎる、と言う物であった。今回も同じ論が用いられた。

　しかし、ここでまず、ずっと続く円高基調の中で、円またはドルベースに換算しての、率ではなく金額的に、法人税負担が、その企業の収支に与える影響の具体的比較が行われていない。
　それをしない竹中はもとより、マスコミも決定的に勉強不足と言うべきだと思う。

　次に、上述の、租税特別措置法による、さまざまな減免措置で、実質、法人が収めている税額は法人税率よりうんと低い。で、他の国に同様の減免措置の制度はあるのか比較するべきだ。

　つまるところ、抽象的な率比較ではなく、実質的に企業が、その収支の中で、どの程度の税負担をしているかを誰も調べてこなかった。この点、わかる方がいれば、ご意見を頂戴したい。比較対象は、欧米と、アジア諸国の２通りであることが望ましい。外国企業誘致に力を入れる、アジア諸国の法人税率が２０％台であることを、日本の法人税が高すぎるという根拠に使われてきたが、産業の背景と国策が違うだろうに。

　次に、代替財源と、法人税減分を、雇用や賃金に反映しろと言う、政府の言い分を経団連が拒否したが、これはモラルハザードの一環と私は捉える。
　日本の「失われた２０年」も、その前のバブル期に、企業が社会の一員としての責任を持つと言うモラルが崩壊し、金儲け至上主義に堕落したまま、不景気に突入したため、非正規雇用の大幅な増加や、企業収益は上がっているのに、世帯所得は下がり続けるという結果になったのである。

　バブル期に、儲け、儲け、で活躍して出世した世代が今の経営者クラスの年代である。つまり彼らには、モラルが無いのである。前経団連会長の御手洗が、違法な偽装請負をさせていたのを、露見したら、無理やり法律の方を変えさせようとしたり、「残業代０法案」などを実現させようと動いたのも、世襲経営者であり現場を知らない、普通のサラリーマンの生活を知らないというのもあるが、基本的に、企業の社会的責任と言う、モラルが崩壊した人物だったからである。
　また、企業の社会的責任は、モラル面だけでなく、経済学上、お金が社会の中を流通する上で必要な物なのに、内部留保として死蔵してしまうのは、経済学上も異常な行為で、日本が金融緩和をいくらやっても、市場にお金が出ないのは、ただひたすらにおのれの儲けを溜め込むことに汲々としている、モラル無き経営者たちの姿勢の結果である。

　ここで、政府の姿勢として、もし、雇用や賃金に、減税分を反映させないなら、内部留保を中心にした、新しい資産課税をするぞ、と政府は財界にブラフ（脅し）をかけている。
　正しい方向性と考える。ブラフではなく、現実に行うべきだ。

　企業の内部留保とは、まず、工場などの生産財という、「儲けを生み出す装置」となっている。儲けの源泉に対して課税するのは、悪しきことではない。
　次に内部留保で多いのは株主への配当である。
　しかし、日本の大企業と言うのは、銀行のグループ（かなり崩れたが、旧財閥系）など中心にした、株式の持ち合いで成り立っている。個人株主と言うのは全体から見ればごく少ないのが日本企業の特徴である。

　バブル崩壊直後、「コーポレートガバナンス（企業統治）」と言う言葉で、株主が一番大事。っという論調が展開された。しかし、上述のように、株式持合いと言う、他国には余り例の無い状態にある日本の企業では、株主イコール企業でもあり、自分たちで自分たちの利益を山分けしている形になるのである。

　この点を見ないで、内部留保は非課税、っと言うのはおかしい。証券、およびその取引課税は当たり前で、それとは別に、不況といいながら既に２５０兆円近くに達している企業の内部留保には、課税すべきと言うのが私の考えである。

　もちろん理不尽な課税、高率の課税をしろとは言わない。
　たとえば、社屋や工場など、その企業が存続する上でどうしても必要な資産はある。これも２つに分けられ、工場は必須の資産であると共に、儲けを生み出す装置でもある。だからここには税率を変えるという対応がありうる。
　また、将来への投資としての資産保有分は、ほぼ遊休資産と考えて、この部分にはもっとも高率の課税をすべきであろう。
　こうやって、企業が死蔵している金を市場に出させる（遊休資産を持つことが不利になるようにする）ことにより、経済も活性化するというものである。

　と言うことで、私は、内部留保を主なターゲットとした、新たな資産課税を現実化するべきと考える。
　同じことは個人にも言え、個人資産でも、居住している家と、賃貸などに出して金を得ている資産を分け、さらに値上がり期待の遊休資産にはさらに高い税率で課税を行うべきである。

　今日のエントリーの前段は、「日本の法人税は高い」と言う説の再検証が必要と言う事。中段は、今の日本の企業経営者の感覚が、バブル時の金儲け至上主義で出世した連中の我利我利亡者的、モラルハザードの連中が財界を形成しているということ。
　そして、後段は、政府がブラフとして出した、内部留保を中心にした新たな資産課税を、ブラフではなく、現実に行うべきと言う、主張である。

　実は税制にはさほど詳しくないので、読者の方に税理士や会計士などがいらっしゃれば、ご意見を頂戴したい。

以　上。