2010年12月17日

ブログ活動開始後、丸4年が経ちました。

 今のこのブログではありませんが、別名義、別タイトルでの、反自民党ブログを始めてから、丸4年以上が過ぎました。

 4年前、安倍政権発足に伴い、あの狂気に冒されたような、うつろで異様な目をした、復古的軍国主義者の登極に、言い知れぬ恐怖と不安を感じて、アンチ安倍・自民党のブログを始めた直後。同じような目的のブロガーとのネット上での共闘をし始めてからも、丸4年が経ちました。

 一時は、そこそこアクセスを集め、しかも熱心な読者を抱えるブログにまで成長しましたが、政権交代を機に閉鎖し、民主党が何をするかをみてきました。その後、再び、政策論を重視するスタンスでの今のこのブログを始めました。

 振り返るに、今、自民党とその陣笠マスコミが批判している民主党の行為のほとんどすべては、安倍、福田、麻生政権下では日常茶飯事のように起きていたことを、良くもまぁ、口をぬぐって非難だけしているよな(しかも自民党の政策論は全く見えてこない)、と思います。

 くだんの安倍は、いまだに自分が首相に返り咲くのを夢見ているようで、一度は結託を約束した平沼赳夫と、その後1週間を経ずして袂をわかち、平沼は「立ち(あ)枯れ日本」をつくり、安倍は自民党に残りました。
 これも、自民党に残っていた方が、再び首相になれるという幻想を抱いていることと、多分平沼と、新党の主導権で争ったのでしょうね。
 相変わらずの愚か者ぶりです。

 今のこのブログは、完全に不定期更新になりました(前のブログでは毎日更新)が、少しずつですが、読者も増えているようです。ありがたいことです。

 ただ、4年前、反安倍で共通していた、多くのブログ仲間が、その後植草一秀のブログの丸写しをするだけの、植草真理教・小沢個人崇拝に堕落して行ったのを、残念に思います。
 小沢に何か、期待すべき物をしっかり持っていて支持をするなら良いのですが、植草が語る、「悪徳ペンタゴン」陰謀論に、頭からはまって、何も考えず、カルトのような発言を繰り返している、思考放棄の丸写しブログばかりになっていくのを、諦めにも似た気持ちで見ています。

 この人たちは、自分で政策論や、自分の意見を持つことができず、「自民党を叩く」と言うことが出来なくなったら、自分ではどうして言いかわからずに、植草のファナティックな論調に乗せられたのだろうな、と思います。
 要は、誰かをバッシングしているだけの人々で、今はそれが菅政権になっているだけなのですが、それが、前に非難していた自民党を利することに、気づかないのが不思議です。はっきり言って、「愚か者」と思います。

 でも、まぁ、そんな奴らを批判しても非生産的なので、自分のブログでも、植草批判を数回やっただけで、後は無視を決め込んでいます。
 実際、アフィリエイトなどの金儲けのために、ランキング上げに血道を上げているブログもいくつかあり、そういうところでは、罵詈雑言をはくとアクセスがあがるという、非常に低レベルなポピュリズムに堕しています。読む気も起きません。

 他方、残った、数少ない論理的、かつ自分の言葉でしゃべっているブログを新たにいくつか見つけ、参考にしています。
 ネット言論なんて、全くの泡沫に過ぎず、先日小沢がネットを重視する発言をしたとき、小沢ももう終わりだな、と思いました。
 なのに、ネットで声が大きいのが真実、と叫ぶ、元・リベラル系ブログは、では極右ブログがランキング上位を独占しているのに、日本がそうはならない理由がわからないのですね。ネット言論が真っ当で多数派なら、今頃憲法が改悪され、右翼政権ができていますよ。

 今後は、そういう狂態とは別のところで、自分の言いたいことを書いていくだけだと思っています。

 では。
posted by ジャッカル at 01:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月16日

法人税減税は本当に必要なのか?また、代替財源は法人から取るべき。

 このところ政府内での議論のひとつであった、法人税減税について、さほど議論の深まりも無いまま、税率5%減が決まった。
 政府・民主党としては、この減税による税収減分を、さまざまな個人所得、相続税の範囲の拡大で補填する方向を示しているが、まだ不足する。
 当初、財務省が主張していた、「実質的に法人税を満額払っている企業は15%」とか、「租税特別措置法による減免措置の撤廃が条件」などの、新たな企業課税の話はどこに消えたのか?

 また、政府は、法人税減税分により、雇用や賃金の拡大を図るよう、経団連に要請したが、経団連はこれを拒否した。

 議論の最初に戻りたい。小泉の悪しき税制改革の裏には、極悪人・竹中平蔵がいたわけだが、彼の主張の基本は、日本の法人税率が、他国との比較で高すぎる、と言う物であった。今回も同じ論が用いられた。

 しかし、ここでまず、ずっと続く円高基調の中で、円ベースに換算しての、率ではなく金額的に、法人税負担が、その企業の収支に与える影響の具体的比較が行われていない。
 それをしない竹中はもとより、マスコミも決定的に勉強不足と言うべきだと思う。

 次に、上述の、租税特別措置法による、さまざまな減免措置で、実質、法人が収めている税額は法人税率よりうんと低い。で、他の国に同様の減免措置の制度はあるのか比較するべきだ。

 つまるところ、抽象的な率比較ではなく、実質的に企業が、その収支の中で、どの程度の税負担をしているかを誰も調べてこなかった。この点、わかる方がいれば、ご意見を頂戴したい。比較対象は、欧米と、アジア諸国の2通りであることが望ましい。外国企業誘致に力を入れる、アジア諸国の法人税率が20%台であることを、日本の法人税が高すぎるという根拠に使われてきたが、産業の背景と国策が違うだろうに。

 次に、代替財源と、法人税減分を、雇用や賃金に反映しろと言う、政府の言い分を経団連が拒否したが、これはモラルハザードの一環と私は捉える。
 日本の「失われた20年」も、その前のバブル期に、企業が社会の一員としての責任を持つと言うモラルが崩壊し、金儲け至上主義に堕落したまま、不景気に突入したため、非正規雇用の大幅な増加や、企業収益は上がっているのに、世帯所得は下がり続けるという結果になったのである。

 バブル期に、儲け、儲け、で活躍して出世した世代が今の経営者クラスの年代である。つまり彼らには、モラルが無いのである。前経団連会長の御手洗が、違法な偽装請負をさせていたのを、露見したら、無理やり法律の方を変えさせようとしたり、「残業代0法案」などを実現させようと動いたのも、世襲経営者であり現場を知らない、普通のサラリーマンの生活を知らないというのもあるが、基本的に、企業の社会的責任と言う、モラルが崩壊した人物だったからである。また、企業の社会的責任は、モラル面だけでなく、経済学上、お金が社会の中を流通する上で必要な物なのに、内部留保として死蔵してしまうのは、経済学上も異常な行為で、日本が金融緩和をいくらやっても、市場にお金が出ないのは、ただひたすらにおのれの儲けを溜め込むことに汲々としている、モラル無き経営者たちの姿勢の結果である。

 ここで、政府の姿勢として、もし、雇用や賃金に、減税分を反映させないなら、内部留保を中心にした、新しい資産課税をするぞ、と政府は財界にブラフ(脅し)をかけている。
 正しい方向性と考える。ブラフではなく、現実に行うべきだ。

 企業の内部留保とは、まず、工場などの生産財という、「儲けを生み出す装置」となっている。儲けの源泉に対して課税するのは、悪しきことではない。
 次に内部留保で多いのは株主への配当である。
 しかし、日本の大企業と言うのは、銀行のグループ(かなり崩れたが、旧財閥系)など中心にした、株式の持ち合いで成り立っている。個人株主と言うのは全体から見ればごく少ないのが日本企業の特徴である。

 バブル崩壊直後、「コーポレートガバナンス(企業統治)」と言う言葉で、株主が一番大事。っという論調が展開された。しかし、上述のように、株式持合いと言う、他国には余り例の無い状態にある日本の企業では、株主イコール企業でもあり、自分たちで自分たちの利益を山分けしている形になるのである。

 この点を見ないで、内部留保は非課税、っと言うのはおかしい。証券、およびその取引課税は当たり前で、それとは別に、不況といいながら既に250兆円近くに達している企業の内部留保には、課税すべきと言うのが私の考えである。

 もちろん理不尽な課税、高率の課税をしろとは言わない。
 たとえば、社屋や工場など、その企業が存続する上でどうしても必要な資産はある。これも2つに分けられ、工場は必須の資産であると共に、儲けを生み出す装置でもある。だからここには税率を変えるという対応がありうる。
 また、将来への投資としての資産保有分は、ほぼ遊休資産と考えて、この部分にはもっとも高率の課税をすべきであろう。
 こうやって、企業が死蔵している金を市場に出させる(遊休資産を持つことが不利になるようにする)ことにより、経済も活性化するというものである。

 と言うことで、私は、内部留保を主なターゲットとした、新たな資産課税を現実化するべきと考える。
 同じことは個人にも言え、個人資産でも、居住している家と、賃貸などに出して金を得ている資産を分け、さらに値上がり期待の遊休資産にはさらに高い税率で課税を行うべきである。

 今日のエントリーの前段は、「日本の法人税は高い」と言う説の再検証が必要と言う事。中段は、今の日本の企業経営者の感覚が、バブル時の金儲け至上主義で出世した連中の我利我利亡者的、モラルハザードの連中が財界を形成しているということ。
 そして、後段は、政府がブラフとして出した、内部留保を中心にした新たな資産課税を、ブラフではなく、現実に行うべきと言う、主張である。

 実は税制にはさほど詳しくないので、読者の方に税理士や会計士などがいらっしゃれば、ご意見を頂戴したい。

以 上。
posted by ジャッカル at 09:26| Comment(0) | TrackBack(3) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月13日

茨城県議会議員選挙、民主党惨敗

 かの有名な、イシバカ都知事の言葉を借りれば、「仄聞ですが」、茨城県議会議員選挙で、民主党の候補者は75%が落選するという結果が出たそうです。
 保守王国茨城とはいえ、東京への通勤圏も含む県ですので、農村型と都市型の選挙民双方がいる県での選挙です。

 私は、鳩山が醜態をさらす前までは、まだ民主党を消極的ながら支持をしていて、特に就任当初の雑誌寄稿論文に感銘を受け、民主党の議員候補者に応募してパスしたのですが、今は、鳩山の口ばっかりな面と現実のギャップに愕然とし、どんな好条件であっても、民主党から何かの選挙に立候補する気は、全くありません。

 今の菅政権にも期待はしましたし、民主党の支持率の低下の大部分は、長年自民党とべったりだった大手メディアが、こぞって民主党バッシングをしている結果であることも理解していますが、菅首相の性格ともいえる、深慮の無い、前のめり発言の多さにも辟易しています。

 実際の政治の状況を見れば、額は下がったものの、子供手当てや高校無償化、農家個別補償制度、高速道路料金の低下の試行など、自民党時代よりも良いことをしていますし、野党となった自民党の余りにも愚かで政策論ができない馬鹿さ加減には、民主党以上に嫌悪を抱きますが、民主党が全体としてみれば、国民の政権交代にかけた期待の大きさに対して、それを裏切った結果、反動として選挙で負けるであろうことは、この前の参院選のときにも感じました。

 また、その頃から、選挙での投票率が下がる傾向にあり、民主党に投票した無党派層がしらけてしまい、投票に行かなくなったことも、容易に予測できます。

 ですから、茨城県議会議員選挙で民主党惨敗、と言う結果も、ほぼ予想通りであったと思っています。

 ですが、自民党と民主党がまだ違うのは、民主党は「まだ」、自民党ほどは腐敗しておらず、また利権政治ともある程度は遠のいている点があります。ですから、私は民主党に失望しましたが、自民党を支持する気には到底なりません。
 実際、ここまでメディアこぞっての民主党バッシングが行われている中で、自民党が独自に行った支持率調査で、自民党に反感を持っている国民は6割を越すという結果が、数日前に公表されましたし、多くの国民が、民主は期待はずれだったが、自民にも任せたくない。と思っているのは事実のようです。

 ただ、では他に選択肢があるのか?という点が最大の問題で、「確かに『野党』」の共産党や、マイナスイメージを引きずり政策立案能力にも欠ける社民党では、弱小すぎて、政権を任せるところまでは行きません。

 おそらく、茨城の動向は、投票率が下がる中で、固定票をかかえる自民党に回帰した人が多いことでしょう。
 茨城県は、連合内の、旧・同盟系の労組としては、日立グループが大きな勢力を持ちますが、直接的に利権にあずかれない一般労組員の投票の動機は弱く、古いやり方の選挙で自民が勝つ結果になったのでしょう。

 それにしても不幸なのは、民主党が余りにも情けないことです。
 自民党が無能な世襲のボンクラ息子どもの集団で、利権のため「だけ」に集まった政党に成り下がっており、今も御用メディアのバックアップを受けても支持率がなかなか上がらないのは、国民のためになる政策を何も提案していないことも理由のひとつでしょう。

 逆に言えば、民主党はその公約にあった、公務員制度改革(天下りの完全禁止)、取調べの可視化などを、公約どおりに行っていれば、何も政策立案しない自民党との差が際立ち、もう少し支持が残ったでしょうに、それをやらない以上、民主党惨敗もむべなるかな、です。

 民主も自民も選べない。
 そんな不幸な状況になってしまった日本の国民は不幸といえるでしょう。

 実は、先日書いた、鍋党のスタートの基礎には、やがては、新・社民主義ともいえる、新自由主義と対極にある、国民生活重視の政策を立案しうる政策集団を作ることを目的にしているのです。
 そのまま発展させて、国政、地方政治に乗り出すところまでは考えていませんが、ケインズ経済学を古いとして、弱肉強食の新自由主義を導入し(アメリカの猿真似)、結果、大企業だけが儲けて、万骨枯る、と言う状態になっている今、それに替わるテーゼを提出しようと言う物です。

 民主でも自民でもない勢力。もしくは民主党がわれわれの思想を取り入れて、初心に返って、国民のための政治を目指すならば、日本の政治も安定に向かうのですが。

 かつての民主党トロイカ(鳩山・小沢・菅)の誰もがダメダメであったという事実は、もはや日本では新自由主義的、アメリカ追随路線では、政治が成り立たなくなったことを示しています。

 当面は政治の混乱が続くでしょう。

 しかし、それは、新たな動きを生み出す前の暗黒であると考えるしかやり切れなくて、政治ブログなどやっていられません。

 以 上
posted by ジャッカル at 05:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月12日

私は、小沢は民主党から除名すべきと考える

 前回の続きのエントリーとなるし、今の国民生活に無縁のことだから、あまり書きたくは無いのだが。

 民主党では、ついに、小沢(今後敬称はつけない)を、政倫審に招致する議決を行う方向で動いており、本人が拒否した場合、離党勧告をするのではと言う観測が流れている。

 私はかねがね言っているように、小沢は民主党にとって百害あって一利なしの人物になったと思う。
 選挙に強いから必要、っというご意見もいただいたが、選挙重視で政治をするのは、国民を二の次にしていると思う。まずは政策と実績で勝負するべきだろう。

 なぜ、小沢を除名すべきかと言うと、本人は発言しないながら、海江田あたりを通して、民主党の執行部側に対して、造反的活動を続けている。これは、完全に、党内野党となっており、しかもその主張は首尾一貫しておらず、ただ単に、政局にするために、執行部に逆らっているだけである。

 「この不景気の時期に、小沢問題などを扱っている場合か」と言う意見もあり、ある程度はもっとも思う。しかし、小沢をこのままにしておくと、逆に今後ずっと、執行部は足を引っ張られ続ける。

 離党勧告などと言わず、私は、政治資金規正法違反で立件されたという一事をもって、小沢を民主党から除名すべきと考える。
 小沢に追随して離党する議員を減らすために、特に政治資金のうち、政党交付金を、選挙に弱い候補に重点配分するなどの対策を採り、小沢を孤立させるべき。

 ただ、小沢を切った後、自民党と民主党が大連立と言うのだけは、絶対に止めるべきだ。そうなると、民主党は次の選挙で惨敗するだろう。自民党への国民の反感は今でも根強いものがある。
 そんな政党との数合わせの大連立など、国民を欺くものだ。

 邪魔な小沢を切って、後は当面粛々と実務に専心してもらいたい。

 ただ、菅直人の、前のめり発言は慎んで欲しい。どうも森喜朗と同様、その場の雰囲気に媚びて、深く考えずに前のめりの発言をする癖があるらしい。肝に銘じて反省すべきだ。
posted by ジャッカル at 08:38| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月10日

民主党は割れれば良い。しかし、大連立では誰も支持しない。

 小沢元代表の国会への招致を巡って、小沢派の若手10人が岡田民主党幹事長に、招致しないように申しれを行ったそうだ。
 岡田氏はこれを拒否し、基本的に、政治倫理審査会に小沢元代表を招致する議決を行う方向で調整に入っている。

 はっきり言って、政局のみに関心があり、権力を手放したくない小沢のような古い政治家は、早く民主党を割るべきだ。
 果たして何人がついていくか?金を握っているだけに、陣笠議員は多いだろうが、果たして党を割るほどの覚悟があるのか?

 小沢は、自分が幹事長時代の鳩山政権下でのことは知らぬ顔で、前々回の参院選のときのマニフェストにもどれ、と言う「原理主義」を主張しているが、その「国民の生活が第一」と言うスローガンには賛成するが、具体的にどのように行うかの政策論をこれまで一度も語ったことは無かった。

 小沢はもう民主党にとって百害あって一利も無い、過去の政治屋に過ぎない。 
 早く党をわって、取り巻きの右翼と陣笠たちを連れて出て行くがいい。
 その上で、自民党と連立しようとするだろう。それはもう見え見えだ。

 となると、何人が小沢についていくかの問題になってしまう。しかし、そうなったとしても、解散総選挙になるとは限らない。
 菅首相が突っ張りぬけば、少数与党のままの政権もありうる。

 組合の支持が小沢についていくとは考えにくい。政権にあることに意味があるのだから。確かに輿石参院議連会長は官公労の代表だが、民主党の票のメインは民間大企業だ。
 それはそれで、「旧・民社」の害悪があるのは事実だが、連合は小沢について行かないだろう。

 それで選挙を戦える議員がどれだけいるか?

 私たちは、小沢と決別しなければならない。彼の業績といえるようなものは、ほとんど無い。「剛腕」の異名も、かつて自民党幹事長時代に、選挙資金として、経団連から100億円をゆすり取ったことから名づけられたあだ名に過ぎず、業績など無い。

 もし、小沢に多数の衆院議員がついて新党を作り、自民党と大連立しようとするのなら、それこそ、国民の負託を得ない、烏合の衆による、小沢の傀儡政権になってしまう。

 国民はそれを許してはならない。また、人数次第では、逆に菅政権が自民党に擦り寄るかもしれない。それも同じだ。
 大連立だけは阻止するべきだ。国民は自分の選挙区の議員にこの意見を伝えよう。理念無き政治屋、小沢に国政を任せることはできない。また理念「だけ」の政治家の鳩山も同様だ。

 民主党の若手は、金のことではなく、国民の声を考えて自らの振る舞いを決めるように求める。

以 上
posted by ジャッカル at 19:34| Comment(1) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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