2010年02月04日

確実にやってくる、年金原資破たん。無年金問題。

 以前から不思議に思っていることがある。
 「消えた年金問題」で、一時は話題になった、年金原資に自民党や官僚が手をつけて費消し、また折からの金融危機で、運用割れを起こしている現状についてである。
 ことは、国民年金だけに限ったことではない。大企業の企業年金なども同じ状況にあるだろう。

 そして、また、皆、自分のことと考えず、見落としているのが、就職氷河期世代の、ワーキングプアや、フリーターのことである。  
 現在、40歳前程度の年齢の彼らは、もちろん、年金を国民年金にも、企業年金にも加入していないだろう(している人もいるだろうが)。そうなると、当然、その上の世代の年金原資が不足して、年金の金額が減るのは間違いない。
 ましてや、その本人たちは、これから親の老後を支える年代になりながら、年金を受給できなくなることが目に見えている。

 マスコミも政府も、事のあまりの大きさと恐ろしさに、この問題に言及することを避けているとしか思えない。
 民間企業の私的利益追求のみに走った、新自由主義的、雇用、賃金、そして年金の問題が、遠からず(おそらく10年後)、日本社会に混乱と崩壊をもたらし、貧困が国をくまなく覆うだろう。
 内需が見込めなくなるため、多くの企業も経営に行き詰るだろう。

 これは、憶測ではなく、明白な事実である。

 ならば、どうするか?
 無年金となった人を救済するには、生活保護しかないのが今の政策である。生活保護世帯が激増する時代が来る前にやっておくねきことは何か、というと、「年金全額税方式」に、年金制度をあらためることである。それ以外には無い。

 しかし、ここに、ひとつ落とし穴がある。
 自民党が進めようとしていたのは、この全額税方式の、「税」を消費税に限定すると言う、考え方であった。なぜか、福祉、社会保障の増額と言うと、何かと言うと、消費税増税を持ち出そうと言うのが自民党であった。そして、民主党も、現在消費税については、「凍結」しているだけである。

 私の意見は、少し違う。年金税額税方式は、絶対に避けて通れない道である。しかし、その財源は、消費税に限定しない。
 採用を絞ったり、非正規雇用により、年金納付を怠ることで、儲けをあさった企業にも、負担をしてもらおうではないか。
 内需が伸びなければ、景気はもっと悪くなる。
 「企業の社会的責任」の一つとして、年金原資に法人税も充てるべきだと考える。もちろん、他の税も対象になる。

 今日は、これ以上は述べないが、この2点は強調しておきたい。 

 ● 年金破たんは必ずやってくる。回避するには、年金全額税方式しかない。

 ● 年金全額税方式の、財源は消費税だけではない。法人にも、金持ちにも、広く負担してもらうべきである。

 以上。
posted by ジャッカル at 19:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。