2010年02月15日

GDP年率換算、4.6%の回復と税制見直し

 今朝の毎日新聞の記事である。http://mainichi.jp/select/biz/news/20100215dde001020023000c.html
 昨年度末の3ヵ月のGDPの回復率が、年率に換算すると、4.6%とと言う、高い回復を示していると言う。また、GDPの上昇は、これで3四半期連続だそうだ。

 誰の手柄、と言う物でも無いだろう。時期的に政権交代の時期をはさんでいるが、麻生内閣後半でもあり、麻生政権が打った景気対策の一部が効果があったのは事実だろう(エコポイント制度等)。

 しかし、GDPが回復しても、家計や雇用が回復したとはまだ言えない。そういう数字は出ていない。
 もし、景気の回復が本当で、企業業績が上がっているのなら、企業には、ぜひとも、法人税の負担をしてもらわなければならない。

 再び、マスコミのミスリードで、民主党が消費税上げを言ったかのような報道があり、それを受けて、谷垣自民党総裁が、「公約違反だ」と言ったそうだが、ばかばかしい。
 消費税を上げたくてしょうがなかったのは、自民党であり、財界(ッ経団連)である。過去の発言を忘れたとは、よもや言わせない。

 前回の消費税率上げの2%の上昇分の税収増が、そのまま、法人税減税にすり変わったのは、今では誰でも知っている。
 企業は空前の好決算を続け、世帯所得は11年連続で下がった。

 今回、景気の回復の兆しが見えたのなら、十分に慎重を要するとは言え、法人税の課税基準の見直しなど、企業だけが内部留保をため込み、世襲経営者がボーナスを積み増すと言うことは、もう辞めて、企業の社会的責任(雇用の維持と、内需の拡大)を果たすために、法人税を含む、税制の見直しを行うべきである。

 個人の累進課税ももちろんであるし、奢侈税の復活。また、資産課税の方法の見直しによる、いわゆる「富のため込み」の一部なりを社会に還元してもらう仕組みを作るべきだ。

 それらと合わせて、もし、必要性があるならば、消費税も使途を社会保障に限定して上げても良いと私は思う。食料品や衣料品などの生活必需品は非課税で。

 税制の見直しと言えば、消費税上げしかないと、主張しているのは、自民党であり、その幇間マスコミにすぎない。
 包括的に税制を見直すのは当然のことである。
 GDPが回復基調と言うのは、まだ確実な物とは言えないかもしれない。しかし、内需拡大による景気回復のためには、家計の上昇が欠かせない。である以上、まず、法人税、奢侈税、累進課税の強化を行い、その分を社会保障や雇用の安定に費やし、内需拡大による、足腰の強い、景気回復がなって初めて、消費税を含む、全体的な税制の見直しを行うべきだと思う。

 税制論議=消費税上げ、っという、自民党と経団連の、詐術にはもう騙されない。民主党批判する資格など無い自民党が、何をほざくか。  公平な税制を。富める者には、応分の負担を。

 社会保障こそが内需拡大への早道だ。その後から、消費税は考えればよい。
posted by ジャッカル at 21:03| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック

2/15: 米政権の命運握る作戦、誤射?アフガン住民12人犠牲 居住区で使う愚
Excerpt: 「護憲+」ブログ: 「護憲+」第七期スタート  (百山・管理人) 「護憲+」ブログ: 今私たちがすべきこと   (笹井明子) 「護憲+」ブ...
Weblog: 今日のトピックス Blog
Tracked: 2010-02-16 21:22
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。