2010年10月28日

民主党は、天下りや世襲禁止の法制化を急げ

 ことは、表題にある2項目だけではない。菅政権が何もしていないと、マスコミからたたかれるのも、鳩山前首相以来、実績に欠けると思われているからだ。また、それは事実でもある。

 EFTAやTTPの問題も重要だが、こちらは逆にあまりにも拙速ではないか?農業振興策などとあわせての導入で無いと、結局輸出製造業を潤すだけで、日本の農業が壊滅しかねないのは事実だ。

 民主党は今こそ、「天下りの全面禁止」、「国会議員世襲の制限」、「検察・警察の取調べの可視化」など、政権奪取前に主張していた政策を、いち早く法制化すべきだ。
 それは、必要であるだけでなく、国民が民主党政権の評価にためらっている原因でもある。最近の、企業・団体献金の容認は、著しい公約違反だ。

 思うに、実際に政権を取ってみると、高級官僚の力が想像以上に強く、また官僚の力を借りねば、国政の運営がままなならない、という現実に直面し、さらに、普天間問題で、鳩山の足を引っ張る外務官僚などの力を眼にして、萎縮しているのかと思う。
 しかし、この状態でもたもたしているから、「公務員の給与削減」しか言えない、アジェンダ政党が聞いてあきれる「みんなの党」などに、人気を奪われるのだ。

 天下りの禁止とは別に、公務員の給与・昇進制度に、能力・実績給与を導入したり、高級官僚の人事権を政治家が握るなど、高級官僚に言うことを聞かせる方法はほかにもあろう。

 とにかく、菅政権には、実績が必要である。そのためには上記のような法律の制定と、それに関する、付帯する各種の施策を同時に打っていく必要があろう。

 官僚がすべて悪いという、「ミラーマン」こと植草真理教やら、みんなの党のような、俗悪なポピュリズムを廃し、まず、政治をきちんとできる環境を作るべきであろう。
 今の民主党は徐々に自民党化しつつあるように見える。公務員制度改革などに、決断をしてこその、政権交代効果であろう。
posted by ジャッカル at 11:09| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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