2010年12月23日

普天間移設、日米合意は、ただちに見直すべきだ。

 最近行われた、「全国」世論調査の結果を2つ見ていただきたい。 http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201012150512.html http://desktop2ch.net/liveplus/1292939355/

これまでの、沖縄県民だけの意識に限った世論調査でない点が重要である。

 一つ目は、朝日新聞の調査で、普天間基地の辺野古移設の日米合意を、「見直すべき」が59%に達している。賛成は、30%に過ぎない。二つ目は、昨日の読売新聞の調査で、日米双方で行われた。
 日米関係が悪い、とした日本国民が40%に達し、良いの33%と、この調査で、過去初めて逆転したのだそうだ。

 現在、日米間の懸案事項といえば、TPPと、朝鮮半島情勢(どちらも日本以外を含む多国籍の話)を除けば、やはり普天間基地移設問題だろう。今回のこの2つの調査結果から、何が見えてくるのか?それは、沖縄県民だけでなく、日本国民全体で見ても、国外移設希望が多く、この問題が日米間に陰を落としているということだ。

 日米関係の重要性は、確かに存在するだろうが、国民の3分の2に近い人々の意見を、国は聞くべきではないのだろうか?

 どうだろう?今ここで、菅政権が、「日米合意の見直し」を宣言したら、菅政権の支持率は、マスコミ全体の悪意にかかわらず、一気に上昇するだろう。しかもそれが多数派の民意に沿う物である。

 かつて、アメリカのレーガン大統領は、その前のカーター政権時代に、ソ連との間で締結した核軍縮条約を、一方的に破棄したことがある。「合意」は条約ではなく、修正や変更は柔軟にありうる物だ。
 アメリカには許されて、日本の、しかも鳩山政権時代に行われた日米合意を見直したいと言い出すことが、そんなに難しいのだろうか?

 対米従属政策しか知らない外務官僚に踊らされている場合ではない。国政の要諦はどこにあるか、菅首相には見極めて欲しい。
 それが民意に沿う、と言うものである。

以 上
posted by ジャッカル at 06:15| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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