2010年12月10日

民主党は割れれば良い。しかし、大連立では誰も支持しない。

 小沢元代表の国会への招致を巡って、小沢派の若手10人が岡田民主党幹事長に、招致しないように申しれを行ったそうだ。
 岡田氏はこれを拒否し、基本的に、政治倫理審査会に小沢元代表を招致する議決を行う方向で調整に入っている。

 はっきり言って、政局のみに関心があり、権力を手放したくない小沢のような古い政治家は、早く民主党を割るべきだ。
 果たして何人がついていくか?金を握っているだけに、陣笠議員は多いだろうが、果たして党を割るほどの覚悟があるのか?

 小沢は、自分が幹事長時代の鳩山政権下でのことは知らぬ顔で、前々回の参院選のときのマニフェストにもどれ、と言う「原理主義」を主張しているが、その「国民の生活が第一」と言うスローガンには賛成するが、具体的にどのように行うかの政策論をこれまで一度も語ったことは無かった。

 小沢はもう民主党にとって百害あって一利も無い、過去の政治屋に過ぎない。 
 早く党をわって、取り巻きの右翼と陣笠たちを連れて出て行くがいい。
 その上で、自民党と連立しようとするだろう。それはもう見え見えだ。

 となると、何人が小沢についていくかの問題になってしまう。しかし、そうなったとしても、解散総選挙になるとは限らない。
 菅首相が突っ張りぬけば、少数与党のままの政権もありうる。

 組合の支持が小沢についていくとは考えにくい。政権にあることに意味があるのだから。確かに輿石参院議連会長は官公労の代表だが、民主党の票のメインは民間大企業だ。
 それはそれで、「旧・民社」の害悪があるのは事実だが、連合は小沢について行かないだろう。

 それで選挙を戦える議員がどれだけいるか?

 私たちは、小沢と決別しなければならない。彼の業績といえるようなものは、ほとんど無い。「剛腕」の異名も、かつて自民党幹事長時代に、選挙資金として、経団連から100億円をゆすり取ったことから名づけられたあだ名に過ぎず、業績など無い。

 もし、小沢に多数の衆院議員がついて新党を作り、自民党と大連立しようとするのなら、それこそ、国民の負託を得ない、烏合の衆による、小沢の傀儡政権になってしまう。

 国民はそれを許してはならない。また、人数次第では、逆に菅政権が自民党に擦り寄るかもしれない。それも同じだ。
 大連立だけは阻止するべきだ。国民は自分の選挙区の議員にこの意見を伝えよう。理念無き政治屋、小沢に国政を任せることはできない。また理念「だけ」の政治家の鳩山も同様だ。

 民主党の若手は、金のことではなく、国民の声を考えて自らの振る舞いを決めるように求める。

以 上
posted by ジャッカル at 19:34| Comment(1) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月25日

【宣言】反・新自由主義。国家による再分配の強化を求めるパーティー(党)について。

 隣国で戦争騒ぎが起き、日本周辺も緊迫した情勢になりつつあります。
 この期に、また右翼・復古主義勢力が、一層の強硬発言をするであろうことは、予想に難くなく、それはそれで憂慮すべき事態と考えます。

 しかし、今の日本、および世界の情勢で、日本が単独で軍事力の強化と行使に動くことは、まず不可能ですので、この問題は今日は横に置きます。

 さて、政権交代後、日本のブログシーンは大きく様変わりし、それまで政権交代を目指して固まっていた、広い意味での左派(?)ブログ界が、「植草真理教の小沢崇拝」やら「反米・陰謀論者の巣窟」。そして「左派とは言えない様な、ただの不平不満ブログ」などに分裂しました。
 この一面には、「政権交代」と言う一大テーマが終わってしまい、あまり思考力の無い人のブログでは方向性を失っていった、と言う面があるでしょう。

 また、政権交代後の、鳩山政権の相次ぐ失態に、国民が期待を裏切られたということで、民主党支持もできなくなってきたというブログもあるでしょう。

 「ミニコミ」である、個人ブログもそうであるし、他方「マスコミ」の方は、自民党の政権返り咲きを目指しての、なりふり構わぬ、反民主党キャンペーンを展開し、民主党政権の支持率は激減しています。

 しかし、この半年。菅政権発足後、外発的要因による政権批判は多かったものの、政策に関する議論はあまり行われてきませんでした。
 また、菅政権自身が、本来民主党のスローガンであった、「国民の生活が第一」や、菅首相就任時の「最小不幸の社会」、っと言うような思考から離れ、再度、新自由主義的な弱肉強食の政策に舵を切ったことは、政策論を放棄したマスコミや、ブログ界にとっては、関心事となりえなかったようです。

 ですが、その間、以前の政権交代ブログの中の一部で、新自由主義に対抗していく、国民生活のあらゆる面での改善を目指し、国家による再分配の強化、高福祉を求めていく議論が、静かに高まっていたのでした。

 その旗頭となったのは、ブログ「きまぐれな日々」のエントリー >>、http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1125.html
 であり、以前から高福祉高負担国家を目指すと明言していた私や、経済通の「広島瀬戸内新聞ニュース」などの支持も受け、上記エントリーにもあるように、「鍋党」(まだ暫定ですが)をmixiのコミュニティとして立ち上げました。

 ここで私なりの意見を宣言しますが、日本では財界の要請からか、アメリカ追従の新自由主義の拡大で、格差の拡大、貧困の増加、企業収益は伸びているのに、第二の就職氷河期が訪れようとしています。 
 また、名古屋の河村市長のように、減税を叫ぶポピュリズム的政治が幅を利かせているのも事実ですが、政治学的には、「減税」は、新自由主義の典型的政策で、富裕層にメリットが大きく、もともと納税額が少ない貧困層にはメリットが少ない政策なのです。

 私(私たち)は、これに対抗し、大きな政府による高福祉の社会を目指し、そのために必要な財源を税制を含めどのように確保していくかを提言していく、新しいパーティーとして、上記「鍋党」を立ち上げました。

 これは、新自由主義とも、保守主義とも違う、社民主義の新しい形態を模索するもので、活動を拡大し、今後、可能ならば政策提言をできる力を持った団体になろうと考えています。

 関心のある方は、上記URLの「きまぐれな日々」のエントリーを参照いただき、賛同いただける方は、とりあえず、mixi内のコミュニティにご参加ください。

 まだ、具体的活動は始めていませんが、今後、独自のサイトや共用ブログの製作などで、広く意見の発信と募集をしていきたいと考えています。

 よろしくご検討ください。
posted by ジャッカル at 04:34| Comment(1) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月20日

柳田法相更迭は、当然だ。

 まだ、一部メディアの報道でしかないので、確実なことかどうかはわからないが、菅首相は、補正予算の審議を優先するために、不見識発言のあった柳田法相の更迭を決めたらしい。

 遅すぎた。いや、下手に擁護して、菅直人の評価をさらに貶めた事件だと思う。

 閣僚の中でも、発言にもっとも厳格性と重みが要求される、法務大臣という職にある人物の発言として、先日の柳田の妄言は、失言などと言う物では済まされず、政治軽視、国会軽視の、きわめて異常な発言だったと思っている。
 さらに驚いたのが、私の意見なら即座に解任すべきところを、菅首相が擁護したという事実である。

 これは、柳田が、旧・民社党グループに属し、先の代表戦において、当初小沢支持に回るといわれた、旧・民社党グループが、菅支持に回ったことが、首相の勝因の一つだったことへの、菅首相の要らぬ遠慮があったのだと推測する。

 しかし、55体制の時代から、大企業労組の組合ゴロの集まりだった民社党は、自民党補完勢力と呼ばれ、労組に支持基盤を持ちながら、大企業の立場に立ち、国会では常に自民党の側に回る、コウモリのような政党であった。1993年以前の話になるが、自民党議員の秘書と民社党の議員が賭けマージャンをやって、自民党秘書の側がわざと負けて、一晩で数百万円の金を民社党の議員に渡していたというスキャンダルさえあった。

 つまり、民社党とは、節操の無い、日和見主義者で、大企業労組から順繰りに組合幹部が議員になってくるという、奇妙な組織だったのである。
 それが、小沢一郎との関係からか、結局今は民主党に収まっているが、その行動様式は、従来どおりであり、大企業の立場最優先であると共に、組合ゴロが多いので、鳩山政権下の平野博文なども、柳田と同様、不見識な発言・妄言を繰り返す、無能な人間ばかりである。

 また、当初、副首相だった菅直人が、新しい経済成長の柱として、新エネルギーの研究開発の促進を掲げたのに、やはり旧・民社党出身の直島経産相らによって、大企業有利の原発の海外輸出にすりかえられてしまった。

 とにかく、政権交代後の鳩山の迷走の陰には、平野博文がいたし、今回の柳田法相の妄言も、旧・民社党の害悪といえると思う。

 しかるに、代表戦で支援されたからか、今後小沢一派に走られると困るからか、柳田の妄言を擁護した菅首相の指導力、決断力の無さもまた、批判されてしかるべきだ。

 今国会は、自民党のあまりの無能により、政策論議がまったくと言ってよいほど無い。が一方、それを良いことに、民主党側も、公務員制度改革や、取調べの可視化などへの取り組みをおろそかにしたままだし、「国民の生活が第一」というキャッチフレーズに反し、特に雇用と貧困の問題に、目だった取り組みをしていない。

 民主党・菅政権は、今すぐに、政権交代前の立場と公約に戻り、真摯に国民のための政治を行うべきであろう。自民党が無能であり、事実上の軍事組織である自衛隊を「暴力装置」と、政治学では当たり前の定義に噛み付く程度の低劣な国会審議をしているようでは、国会は、小学生の学級会のレベルを出ない。

 民主党も自民党も、政権を担う能力が欠如しているというべきであろう。

 ただ悲しいかな、この両党に代わるべき政党が無い。
 公明党は論外であるが、先日の尖閣諸島事件では、共産党までもが、偏狭なナショナリズムに迎合したのか、中国共産党と仲が悪いからかは知らないが、領土問題で強硬論に出たりして、もはや、「確かな野党」というキャッチフレーズすら危うくなっている今、政治を付託しうる政党を持たない日本国民の不幸を思うに、愕然たる思いがある。

 個人的には、民主党は割れるべきだと思う。小沢は関係ない。旧・民社グループを切り捨てるべきだと思うのである。だが、そうすると、大きな支持母体である労組が離れる。結局、真に多くの国民のために活動する政治家は、民主にも自民にもいないのである。

 嗚呼、やんぬるかな。
posted by ジャッカル at 05:33| Comment(1) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月12日

政策論無き、国会議員やマスコミは姿勢を正せ。

 今日のエントリーは、かなりの部分、過去との重複があるが、自公の幹部議員や、保守系マスコミ(読売、産経系列、および「週刊新潮」、「週刊文春」、「ゲンダイ」の講談社系列、「ポスト」や「WILL」と言った小学館系の雑誌メディア)の発言や記事が、あまりにも不見識、かつ無定見。そして生産性が何も無いので、本来、選良たるべき国会議員として、また、「社会の木鐸」としてのマスメディアのあり方として、あまりにもひどいので、繰り返し苦言を呈する。

 もちろん私は、自公政権からの政権交代を目指していたものであり、今の民主党に期待はずれであった点が多々あるとはいえ、自公、そして自公べったりの保守系マスコミとは対極に位置する人間であるのは事実である。
 それにしても、上記の諸発言者たちの言い分はあまりにもひどく、おろかしい。

 具体的な例を2つ挙げる。

 まず、最近はTPPの話題一色だったが、それに先んじて、2国間における自由貿易協定「EFTA」の締結が韓国が先行しており、日本が立ち遅れている、という非難を産経がした。しかし、その翌日の同じ紙面で、TPP参加は、農業壊滅の亡国への道、という趣旨の記事が載った。一体、産経新聞は、自由貿易を良いと考えているのかいないのか?要するに、時事の民主党幹部の発言の揚げ足を取っているだけではないか。
 自分自身の定見や意見も無いのに、悪口だけを垂れ流すのは、もはやまともなメディアとは言わない。

 まぁ、産経はあまりにも低脳だから・・・、っといえなくも無いが、他も似たり寄ったりである。

 自公の主張を見てみよう。石原伸晃や石波が、汚い言葉と、なぜか泣きはらしたように目を赤くしてまくし立てるのが、尖閣諸島問題で、中国に対して弱腰だ、土下座外交だと罵り倒しながら、他方で、日中関係をどうするのか?と食って掛かる。そういうビジョン、また自民党の「シャドウ・キャビネット」ならどうするのか?という提言がまったく無い。そして、ただ、時事起きる事件ごとに、無意味なことをぎゃぁぎゃぁと騒ぎ立てているだけなのが、自民党の幹部といわれる連中だ。

 尖閣諸島問題だけに絞ってみよう。
 まず、漁船衝突事件があった。それはそれで問題ではあるが、尖閣問題を未解決のまま放置してきたのは自民党だ。その点どう考えているのか?
 次に、それで中国との関係がギクシャクすると、今度は、一方で土下座外交批判をし、他方で、日中関係修復をどうするのだ!とわめきたてる。
 次に、漁船衝突事件のビデオの公開をするしないの議論があったが、自公は「国民にも公開しろ」とは言っていなかった。
 そして、ビデオ漏洩事件がおきる。
 すると、最初は、ビデオ漏洩が問題だと騒ぎ、次に、情報機密のあり方として、責任を取れと閣僚の辞任を叫ぶ。

 どれひとつとっても、場当たり的感情論ばかりで、「自分たちならこうする」という、責任ある発言など皆無である。普天間基地移設など、その最たる物であろう。

 そして、それをそのまま、または悪い方へ増幅して流す、雑誌メディア。
 劣悪な言論といえよう。いやもはや「言論」とはいえない。単なる言いがかりにしか過ぎず、他方で何も提案も自己の意見も言えないのを見ると、無能のそしりを免れないだろう。

 要は、自民党と、上記の(ゲンダイは少し毛色が違うが。)マスコミ各社の報道とやらは、ただひたすら民主党の悪口(批判ではなく、「悪口雑言」)を書いて、民主党の支持率を落とし、自民党の政権返り咲きを支援するために、ひたすら滅私御奉公に励んでいるに過ぎないようだ。

 だが、この政権交代後の1年以上。民主党政権の支持率が下がることは、政権党であるから、今までと同様であるが、自民党の支持率はほとんど上昇していない点に着目するべきである。
 つまり、自公の幹部や、ちょうちん持ちの保守系マスコミがいくら泣いてもわめいても、自民党の支持率は回復していないのである。

 いい加減目を覚まして、本当に政権奪取したいなら、具体的で、国民から支持される政策を提案するべきであろう。

 私が言っているのは、自民党が政権末期によく使った、「対案がないなら、この案を強引に通す」っという、「対案路線」とは違う。自民党が、政権奪回を目指すなら、せめて罵詈雑言ではなく、今の状況に、自分たちならこうする、と国民に表明するべきだと言っているのだ。

 たぶん、自公幹部も、保守系マスコミも、官僚の作文がなければ、政策や何らかのアクションを立案できない、無能者の集団なのだと思う。特にマスコミは。
 ただただ、人の悪口だけを言っている人物を尊敬する人はいない。

 自民党は、民主党の政権交代前ののマニフェストに対する対案を国民に示さねばなら無い。それが国民にとって利益があるものなら、国民は支持するだろう。しかし、そのような動きは無い。シャドウキャビネットの具体的発言も無い。

 果たして、もう今の自民党には、官僚の手助けなしに国政を運営しうる人材はいるのであろうか?大いに疑わざるを得ない。

 また、ゲンダイ系列が特殊というのは、政権交代前は、廃刊になった「月刊現代」を中心に、反自民党の論陣を張っていた。しかし、今は、民主党執行部を、同じ民主党の小沢元代表の側から叩いているに過ぎない。

 これほどのマスコミの劣化は、新聞、雑誌の売り上げ減少、テレビの視聴率低下とも無縁ではあるまい。というか、劣化しているので、誰も見向きもしなくなってきているのである。マスコミから離れた市民はほとんどがネットによる情報把握に走る。私もそうである。その悪い面として、真偽不明のデマ情報を基にした、「陰謀論者」が跳梁跋扈する時代にもなったのである。

 だからこそ、先日述べたように、情報の中から、重要なものを取捨選択し、自分で判断して、政党なりを突き上げていく力(市民の「情報リテラシー」)が、求められているのである。

 とにかく、最近の自民党の石原、石波の妄言の連発はひどすぎる。ただただ、非難するだけで、「自分たちならこうする」というものが何も聞こえてこない。
 民主党が期待はずれでも、自民党がしっかりするならともかく、民主党を罵りながら、自分たちは無策というのは、世襲の無能ぶりの証明であろうか?

 こういう以上、私は、自分の意見を持っている。それは今後のエントリーで順次書いていきたい。

以上。


 (追記)
  思い出したのだが、昨日、馬渕国土交通相の辞任要求をわめいた石波だが、自分が防衛相の頃、 自衛隊で、イージス艦情報の漏洩や、中国人女性への譲渡などが発生していたが、どうして辞任
 しなかったのか、答えてもらいたいものだ。
  尖閣ビデオよりも、対米関係で、重大な問題だっただろうに。マスコミも何も言わない。
posted by ジャッカル at 04:55| Comment(4) | TrackBack(5) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月11日

今日、沖縄県知事選挙、公示

 今日、11日は、沖縄県知事選挙の公示日である。
 主な候補者は、現職の仲井間氏と、元宜野湾市長の伊波洋一氏の2名である。他にも候補者が立つ可能性はあるが、ほぼこの2人の争いと考えて間違いなかろう。

 今回の選挙での争点となるのは、アメリカ海兵隊と、最近では嘉手納基地の戦闘機部隊も使用している、普天間基地の辺野古への移設である。
 ただ、争点とは言っても、上記の2名の有力候補者は、双方共に、普天間基地の県外移転を主張している。
 仲井間現職は、前回も、先日の名護市長選挙以前までは、辺野古への移設に条件付とはいえ、積極的だった。 方針を転換したのは、名護市長選挙、市議会選挙と、立て続けに基地建設反対派が勝利したのを見ての、日和見と考えられる(本人は民意が示されたからと言っているが)。

 一方の伊波洋一氏は、一貫して、普天間基地の県外どころか海外への移転、普天間基地撤去を主張してきた。
 つまるところ、状況次第で、辺野古移設容認になる可能性の高い仲居間現職と、当初から、辺野古移設に反対していた、伊波洋一氏の一騎打ちという状況になると思われる。

 今回の選挙が前回の知事選と異なるのは、前回は、政権交代前で、自公与党(当時)が推す、仲井間氏と、反辺野古新基地建設の糸数女史の戦いで、社共や沖縄の地域政党だけでなく、今の政権党民主党も、糸数女史を応援した。
 しかし、政権交代後、普天間基地の県外移設を言い出した鳩山前首相の後、民主党の迷走が始まる。
 鳩山自身は、最初は善意で県外・海外移設を言い出したのだろうが、諸般の状況の前に簡単に変節し、辺野古への基地移設に転身してしまった。政治家としての見通しの甘さ、責任感の欠如を指摘されても仕方が無いだろう。
 鳩山が、辺野古新基地建設の日米合意を飲んでしまったので、その後の菅政権でもその方針を踏襲している。

 いらぬおせっかいで、やぶへびになった民主党政権は、沖縄県民の激怒を買い、また今度の選挙では、「辺野古新基地建設」を主張する候補者は立てられないと判断して、候補者擁立を見送る羽目になった。
 水面下で、民主党県議や、沖縄選出国会議員らに、新基地建設に反対するような行動を取らないように圧力をかけているらしいが、造反した県議らが、活発に伊波氏支持の活動をしている。

 私は、当初から、普天間基地移設は、アメリカ海兵隊の実戦部隊8000人が、グァムに移転するという合意があるのだから、部隊のいない、しかも滑走路が2本もある新基地の建設には反対であった。
 おりしも、グァムに隣接するテニアン島の市議会が、基地誘致の決議をしていることもあり、普天間基地の機能と要員を、グァム・テニアン両島に移転させ、普天間基地跡地は返還という、伊波洋一氏の主張に全面的に賛成である。

 こういうと、一部の軍事オタクや、逆に軍事に無知な保守派から、中国海軍が東シナ海での活動を活発化させている現在、抑止力としての海兵隊の沖縄での存続が軍事的に正しいと主張している。

 しかし、それは大きな誤りである。
 そもそも海兵隊とは、その昔は海軍の船に乗り組んだ陸上戦闘要員のことで、その後、米英では独立した部隊として、部隊内に陸海空の戦力を保有し、敵前上陸を含め、敵地侵攻を主任務とする部隊である。
 というわけで、今の海兵隊の主装備と任務は、敵地(陸上)侵攻用に特化しており、海防にはほとんど役に立たないと考えて間違いない。
 軍事オタクの近視眼的見方では、海兵隊の戦力も、防衛もしくは抑止力になると言っているが、ほとんど妄言に近い。抑止力理論の是非もあるが、もしあるとしても、その99%は、嘉手納基地の米空軍と、日本の海空の自衛隊が担っていると考えて間違いない。残りは第七艦隊と陸上自衛隊だ。

 現在のアフガニスタンの戦闘に、沖縄のアメリカ海兵隊第3軍が派遣されているように、アメリカにとって、ベトナム戦争以来のアジア方面への海兵隊の出撃基地としての役割を担ってきたもので、日本の国防とは無関係であると言って間違いない。

 さらに、海兵隊が今後運用予定の垂直離着陸可能な、空てい部隊用航空機は、T-35「オスプレイ」という航空機であり、その速度や航続距離は、今運用されている海兵隊のヘリの1.5倍から、2倍の能力を持つ。
 よって、海兵隊の要員がグァムにいるとすれば、そこに隣接するテニアン島に、オスプレイが配備され、そこからアメリカ軍が、海兵隊第3軍を運用しても、現状よりも不便になるというわけではない。
 また、アメリカは、狂人のような宗教右派の狂信者のサラ・ペイリンに代表される、ネオコン・強硬派のアフガン戦争継続というのは、実は支持を得ておらず、来年7月に米軍撤退という、オバマ大統領の既定路線は維持されているし、先日の中間選挙での共和党の大勝の立役者となったのは、あらゆる対外戦争からの撤退を主張している、ロン・ポール氏であることは、先日のアメリカ中間選挙に関する記事の補足で書いたとおりである。

 アメリカは、戦争に嫌気が差して、オバマを選び、景気が回復しないからオバマに責任をなすりつけて共和党が勝利しただけで、戦争屋・ブッシュが始めたおろかな戦争行為からの脱却を目指している。
 ならば、沖縄に海兵隊基地は要らない。

 ということで、私は伊波洋一氏を全面的に支持するし、沖縄県民、そして全日本国民に、思いを共にしていただくよう、呼びかけるものである。

 選挙期間中のネットによる選挙応援は、公職選挙法違反という説があるが、それは候補者に限ったことであり、応援記事を第三者の私が書くことには何の縛りも無い。
 今後、23日の投票まで、適宜、伊波氏支持を訴えて行きたい。
posted by ジャッカル at 05:16| Comment(0) | TrackBack(4) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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