2010年11月09日

国民のことを考えない、自公野党の、無能と欺瞞。

 今朝のニュースで、公明党が、尖閣ビデオ流出の件が明確にならない限り、補正予算の審議入りに反対するというのを聞いて、怒りが込み上げて来た。

 つまるところ、突発的におきた漁船衝突や、ビデオの流出が無ければ、政府に対して、または国会で国民生活のための提言や政策立案を何もできないことを自白したも同然だからである。

 確か、あの麻生・元首相の就任前後も、「まずは景気だ」といい続け、相変わらずの腐敗政治を維持しながら、だらだらと政権の延命を図ってきたのは自公政権ではないか。

 また、それ以前から、弱小の社共などの党が、予算審議入りに協力しないことを、「予算を人質にして国政を壟断している」と非難していたのは、自公政権や、在京保守系マスコミの連中ではないか。

 今回の件では、まったく降って湧いただけの、しかも国民生活とはまったく無関係の尖閣ビデオ流出などを口実に、景気対策に必要な補正予算の審議入りを妨害すると言う事は、まさに党利党略、私利私欲のための国民無視の悪行であり、しかも、こういった事件がなければ、何も言うことができないということを自ら白状したも同然である。何たる無能、何たる悪行。
 「アジェンダ政党」を標榜しながら、公務員の給料を削れ、以外は何も言わない「みんなの党」も、もうメッキがはがれてきたという状況だ。

 民主党が与党慣れしていないのは事実だろう。民主党がすべて正しいとも言わない。

 しかし、マスコミは自民党の政権復活のために、あること無いこと、何があっても民主党の悪口を書きまくり、野党は野党で、かつて自分たちが非難していた手法で、より経済状況が危機に瀕している今、国会運営を妨害しようとしている。

 これでは、民主党政権の支持率が下がってはいるが、自公の支持率が上がらないというのも、あたりまえだ。

 なんにしても、自公やみんなの党の、無知、無策。官僚に作ってもらわなければ、政策提言の一つもできない無能ぶりに、あきれ返るばかりである。

 徹夜国会でも何でもして、尖閣問題はそれはそれ、補正予算もこれはこれとして、並行審議すればよいではないか。

 他方、司法に任されたから、と称して、国会に出ないといっている小沢にも問題はある。司法云々は確かに理屈ではあるが、小沢は、国民の選挙で選ばれた国会議員である。国会で国民に対して説明する責任があろう。  この点では、私は小沢を強く批判するし、小沢に及び腰の民主党執行部にも、歯がゆさを隠しきれない。

以上。
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2010年11月04日

アメリカ民主党、中間選挙で大敗>「ティーパーティー」の薄気味悪さ。

 しばらく更新をしなかったが、何も考えていなかったわけではない。だが、特に記事を書く食指が動かなかったのは事実である。
 その中で、昨日結果が報道された、アメリカの中間選挙の結果と、その中で耳目を集めた、「保守系市民運動」とやらの「ティーパーティー運動」について、簡単に感想を書いてみたい。

 現地時間11月2日に行われた、アメリカの上下両院の中間選挙で、オバマ大統領与党である、アメリカ民主党が、特に下院で大敗を喫し、過半数をアメリカ共和党に奪われた。
 アメリカの2大政党は、時に所属議員が造反もするし、他方、政策に大きな違いはなく、2大政党制の弊害=他に選択肢が無い。っという悪しき状況になっているといえると思う。

 そうは言っても、ごりごりの宗教右翼・保守の支持を受ける共和党と、同性愛や中絶、遺伝子科学に容認的な民主党という違いはあり、民主党のほうがややリベラルであると言える。オバマ大統領は国民皆保険を目指すなど、過去歴代の民主党大統領の中でも、リベラルの度合いが強い。

 しかし、たとえば、レーガン大統領の時代、「リベラル」を、「社会主義」と誤って認識する風潮があり、それが今回も大きな争点となったようである。
 アメリカにおいては、マルクスの「資本論」が禁書であるように、共産主義・社会主義にアレルギーがあり、リベラルを「社会主義」というのは、理屈ではなく、民主党の政策へのアレルギーを持つ、保守の言いがかりに過ぎない。

 特に今回気になったのは、「ティーパーティー」という「市民運動」と名乗る、わけのわからない集団の活動であった。保守系市民運動、と称するが、昨日のニュースで見てみても、その集会には白人しかいない。白人でもイタリアーノやヒスパニックも見受けられず、かつてアメリカの支配層であったといわれる、「WASP」(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント、の意)と呼ばれる人々と重なると思って間違いないだろう。彼らの主張は、具体的な政策は少なく、ひたすら小さな政府を求め、国民皆保険や、金融機関救済などに国費を投じるオバマ政権を非難しているだけに過ぎない。
 いわば、195,60年代の「古きよきアメリカ」への回帰を目指す、復古主義的保守運動といえよう。

 選挙中の市民へのインタビューで印象に残ったのが、ティーパーティーに参加する白人の中間層の男性の言い分で、いわく、オバマの保険改革は、貧乏人に税金で医療を受けさせるもので、そんなことをしたら、税金を払い、なおかつ民間保険会社の医療保険に入っている自分が損をする。っという物であった。
 日本で見られるような、やっかみとか、自己責任論では無く、純粋に自分の損得のみで考えるあたり、個人主義が日本より強いといわれるアメリカ人のひとつの思考様式であろう。リバタリアン的、っとも言えるかも知れない。

 本来「ティーパーティー」とは、歴史上、アメリカ独立運動の象徴的事件となった、「ボストン茶会事件」という民衆蜂起をその謂れとする。
 しかし、自由と民主主義、そして平等を謳った、独立運動の趣旨とは異なり、今回の「ティーパーティー」は保守の中でも強硬派、原理主義的勢力の活動であったらしい。証拠は何も無いが、「ティーパーティー」の支持を受けた議員たちが、国民皆保険の廃止を叫んでいるあたり、生命保険会社のロビイストによる支援もあったのではないかと邪推する。

 結果、アメリカ民主党は下院で歴史的大敗を喫し、過半数を共和党に明け渡した。上院はかろうじて民主党が過半数を維持したが、一時は院内総務が落選の危機にさらされるという事態であった。

 アメリカでは、1960年代の「公民権運動」の成果で、公の場で人種・性別などの差別を行うことは犯罪とされている。しかし、実際には上記の白人の姿しか見られない保守系勢力の集会のように、人種差別は今でも公然と存在する。「ティーパーティー」参加者に、単に黒人のオバマへの反感だけで参加している者もいるであろうことは容易に想像がつく。

 今回の選挙で、オバマ与党民主党の敗因は、長引く経済不況と、国民皆保険への取り組みによる大規模な財政支出による財政赤字の拡大が上げられている。
 しかし、はたから見ているものには良くわかるが、今のアメリカの不況は、経済無策で戦争ばかりしていたブッシュ前大統領の悪政のつけであることは明白である。もはやアメリカの国内産業は軍需産業以外壊滅しているすら言われている。

 それなのに、その経済失政の責任をオバマに転嫁し、かえって国民皆保険という、日本では当たり前になっている制度を逆戻りさせようという、WASPによる「市民運動」とは、単に保守による反動に過ぎないと思う。
 経済が困窮すると、レイシズムがのさばるのは、20年前のドイツ、最近の日本の在特会などを見てもよくあることで、要は現状が悪いのは誰かの所為(その「誰か」は自分たち以外。そこに人種が絡むのがアメリカ)と言って、罵るだけなのが、劣悪な保守の傾向であろう。本来のボストン・ティーパーティーとはまるで性格が違う。

 しかし、アメリカ人は今回決断を下してしまった。まぁ、アメリカでは大統領の権限が絶大なので、これですぐさま何かが変わると言う事はあまり無いと思うが、オバマ政権にとって政策の幅が限定され、困難な国政運営を強いられることとなろう。

 だが、レイシズム(人種差別)が根底にある運動などに、未来を作ることはできないと私は考えている。 既に膨大な白人以外の人々を擁するアメリカという国家で、既得権益保持者のWASPらの活動が今回は成功したが、現在のアメリカの不況などは、彼らではどうすることもできず、やがてまた揺り戻しが起こるであろうとは想像できる。

 しかし、いつもアメリカの保守派、特に宗教右翼の報道があると、よくしゃべるのが年配の白人女性である。今回もそうだったし、前回の大統領選挙の副大統領候補で、無知のあまり世界に恥をさらした、サラ・ペイリンあたりが、ティーパーティーの主要論客であったりするなど、保守・宗教右派強硬派には女性が多いのかとも思う。サラ・ペイリンは、宗教右派の絶大な支持を集めている。

 彼女らは、たぶん自分では、敬虔なクリスチャンだと思っているのであろうが、宗教学を趣味とする私から見れば、アメリカにまともなキリスト教などわずかしか無い、と言っても過言ではない。天国にいけるのは白人だけ、とか、アメリカ人だけ、などという「アングロ(アメリカン)・イスラエリズム」などという運動まであるのである。
 そのような劣悪な人種差別に根ざした、非進歩的な思考に固着した人々に、新しい時代は築けないであろう。

 今後、アメリカ共和党が何をやらかすか。たぶん、保険制度の後戻りと、オバマが撤退期限を明確にしたアフガニスタン戦争の継続を叫ぶであろうことが予測される。しかし、それを行っても、一部軍事産業以外、誰の利益にもならないことは明白である。
 とばっちりで、日本にアフガン派兵要請が来る可能性は無いわけではないが、民主党政権のうちは、まだそういうことはあるまい。だが、アフガン戦争が継続され、次の大統領が保守派になった場合、どうなるかは予断が許さない。

 それにしても、繰り返しになるが、白人の女性ばかりが集まった、「ティーパーティー」の集会というのは異様な光景に見えた。これが婦人の地位向上の運動ならともかく、ごりごりの保守反動なのであるから、アメリカの右派の異常さには、相変わらず頭が痛い。

 数年前に、アメリカの「プロテスタント」の異常性。ヨーロッパのプロテスタントとも明らかに違う宗教右派について分析した一文を書いたことがある。その時点では、まだあまりアメリカ宗教右派のことが話題になっていなかったが、その後、聖書根本主義、さらにはキリスト教原理主義という言葉も生まれ、アメリカにおける宗教右派の異常性は、年を追うごとにひどくなっているようである。
 そのような連中には絶対に明るい未来を作ることができないのを確信するし、それらが力を持つアメリカが、この中間選挙後、良い方向に向かうとも思えない。ありうるのは保護主義の台頭と戦争経済の維持であろうか?
 世界唯一の超大国のアメリカがこれでは、世界の未来も明るいとはいえないであろう。

 以上、まったくの私見である。

(追記:上記の文を書いた後、内容の検証のため、ネットサーフしていたら、私よりも端的に、ティーパーティーの実情を書いたニュースコラムがあったので、ご紹介しておく。ぜひ、ご一読願いたい。
 http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/11/post-1769.php )
posted by ジャッカル at 01:49| Comment(0) | TrackBack(4) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月30日

近い将来の日本の最悪の様子を想像してみた。

 ここのところずっと感じているのが、日本社会の閉塞感のいっそうの強まりだ。いろいろなことが、悪いほうに向かい、それに対し、政府も企業も国民も、何の対処もできないでいる。それどころか、悪いのは××のせいだ!みたいな悪者探しばかりしていて、責任逃れに終始している感じだ。

 この調子では、ひょっとするとなるかもしれない、日本の政治・社会の最悪の様相を想像してみた。比較的近い(3年後の衆院戦前後かも)と思う。

 まず、自民党べったりのマスコミと、植草真理教狂信者たちによる、根拠は無いが声だけは大きい、菅政権批判が続く。彼らは何も対応策を出さず、ヒステリックに非難だけを続ける。
 しかし、声の大きいものの影響力というのは確かにあって、菅首相に限らず、民主党政権は今のままではジリ貧になっていくであろう。

 そして、菅もしくはその他の誰か。特に裁判が終わった後の小沢が復活してきたりしたら、政権の凋落を打開し、権力の座にしがみつくために、自民党との大連立を行うと思う。
 その際の接着剤は、憲法改定だ。

 改憲の柱は、主に2つで、1つは小沢の主張である、9条は変えないが、国連のPKFなどには積極参加する、というもの。もうひとつは、自民党の改憲素案にあった、権利の条項を増やすように見せかけて、実は基本的人権全体に大きな制約を課すというやり方である。国民投票で否決しない限り、国会ではこれらは通ってしまうだろう。

 そして、権力の座を固めた民主・自民両党は、いっそうの権力がために、比例代表区を無くし、全面小選挙区として、少数政党を抹殺するだろう。

 あとは、中国との軍拡競争に狂奔し始めて、やがては、日本はかつて来た滅びへの道を転がり落ちていくだろう。対米自立を叫ぶ、小沢信者たちが熱狂的に支持するのではないか?

 これが、当面の最悪の仮定だ。
 だが、かなりありうると思う。特に小沢が復権したら、大連立の可能性は大きくなる。

 これを、防ぐ気が本当にあるのなら、民主党政権は、前回のエントリーのような施策をスピード感をもって行わなければならないだろう。
posted by ジャッカル at 01:51| Comment(3) | TrackBack(4) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月28日

民主党は、天下りや世襲禁止の法制化を急げ

 ことは、表題にある2項目だけではない。菅政権が何もしていないと、マスコミからたたかれるのも、鳩山前首相以来、実績に欠けると思われているからだ。また、それは事実でもある。

 EFTAやTTPの問題も重要だが、こちらは逆にあまりにも拙速ではないか?農業振興策などとあわせての導入で無いと、結局輸出製造業を潤すだけで、日本の農業が壊滅しかねないのは事実だ。

 民主党は今こそ、「天下りの全面禁止」、「国会議員世襲の制限」、「検察・警察の取調べの可視化」など、政権奪取前に主張していた政策を、いち早く法制化すべきだ。
 それは、必要であるだけでなく、国民が民主党政権の評価にためらっている原因でもある。最近の、企業・団体献金の容認は、著しい公約違反だ。

 思うに、実際に政権を取ってみると、高級官僚の力が想像以上に強く、また官僚の力を借りねば、国政の運営がままなならない、という現実に直面し、さらに、普天間問題で、鳩山の足を引っ張る外務官僚などの力を眼にして、萎縮しているのかと思う。
 しかし、この状態でもたもたしているから、「公務員の給与削減」しか言えない、アジェンダ政党が聞いてあきれる「みんなの党」などに、人気を奪われるのだ。

 天下りの禁止とは別に、公務員の給与・昇進制度に、能力・実績給与を導入したり、高級官僚の人事権を政治家が握るなど、高級官僚に言うことを聞かせる方法はほかにもあろう。

 とにかく、菅政権には、実績が必要である。そのためには上記のような法律の制定と、それに関する、付帯する各種の施策を同時に打っていく必要があろう。

 官僚がすべて悪いという、「ミラーマン」こと植草真理教やら、みんなの党のような、俗悪なポピュリズムを廃し、まず、政治をきちんとできる環境を作るべきであろう。
 今の民主党は徐々に自民党化しつつあるように見える。公務員制度改革などに、決断をしてこその、政権交代効果であろう。
posted by ジャッカル at 11:09| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月26日

小沢氏は、国会招致に応じるべきだ。

 今日は別に小沢氏支持云々を語るつもりは無い。純粋に、早く景気刺激のための補正予算を成立させ、その後更なる施策を打っていくためには、小沢氏は、自ら進んで、国会招致(政治倫理審査会、証人喚問)に応じることを表明するべきだ。

 検察審査会の決定によって強制起訴されることになったのだが、潔白を主張して全面的に争うという以上、国会に招致されても、何の問題も無いはずだ。
 もちろん、ことは既に司法の手に委ねられたのだから、わざわざ国会で弁明する必要は無いという意見も成り立つ。

 しかし、自民党と結びついているマスコミは、やはり、国会招致を拒む小沢を、「説明責任を果たしていない」と攻め立てるだろう。これは、小沢氏にとっても民主党にとってもよろしくは無い。

 私は、民主党積極支持者ではないが、自民党は全面的に否定したい。
 だから、ここで、自民党にポイントを稼がせるよりは、堂々と振舞って、国会招致に応じることが、国民の目にも、従来の自民党との違いが際立つことだろう。

 権力に恋々として、傲岸な姿勢を崩さないのだとすれば、小沢はやはり世襲議員で、生意気なやつだ、といわれるだけである。
posted by ジャッカル at 05:26| Comment(1) | TrackBack(5) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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