2010年10月08日

「自民党」的な政治は、滅ぼされなければならない。

 「滅ぼす」っという表題は少し過激ですが、要は、自民党「的」な、50年以上続いた、ある意味では明治以来続いている、右派保守主義は、現代社会と、国民の幸福になんら寄与しないので、消えて行ってもらいたい。と言う意味です。

 自民党が、故・金丸信たちの経世会の時代に、腐敗と栄華の頂点に立ったのは事実です。当時は、中曽根の規制緩和の大合唱の後、土地規制が緩み、土地本位制によるバブルが発生し、それが株やらゴルフ会員権などに派生して、狂乱バブルになった時代です。
 この頃以前からもそうだったのでしょうが、自民党の特に世襲議員たちは、自分たちの私利私欲のために政治を行い、選挙区への利益誘導により票を買い、選挙に勝ってきたのが実態でした。

 しかし、経済に無限拡大が無い以上、バブルははじけます。こうなると、自民党型の利益誘導政治では経済は成長できず、日本は「空白の20年」を迎えるようになりました。

 さらに、その閉そくしかかった状況で、「自民党をぶっ壊す」と叫んだコイズミが人気を得て5年間にわたり首相をしますが、彼もしょせんは世襲の利権政治家であり、それまでの「経世会」支配と違ったのは、地方の土地や土建利権で私利を満たすのではなく、いわゆる「都市型利権」で、経団連らの大企業と結び付き、大企業だけが儲けると言う図式の中で、政治資金規正法以外のアンダーグラウンドな金を得て、私腹を肥やしたものと私は考えています。

 このコイズミの、「新自由主義」(強い物が勝つのが当たり前。負けるのは自分が弱いので自己責任。)っという主義は、現実社会では、世襲や相続により、スタートラインが有利な地位にある人々や大企業に有利で、日本社会の格差は広がり、自殺者が世界的にも高い水準となると言う、悲惨な結果をもたらしました。

 要するに私は、「経世会」型であろうと、コイズミ型新自由主義であろうと、その根本に、日本のため、社会のため、国民のためと言う目的が無く、自分、およびその取り巻きの私利私欲のために政治をしてきた勢力には、日本の政治から消えてほしいと思っているのです。

 日本では、明治以来、政治が金がらみで腐敗しているのが当たり前と言う風潮がありました。
 ある意味、それ以前からで、江戸時代に、「役人の 子はにぎにぎを 良く覚え」と言う、わいろ政治を風刺した川柳がありますし、『「商」のはじまりは中国にあり。』と言うことわざがある中国が、現在も地方政府の腐敗や、共産党員のエコひいきなどで運営されている以上、「腐敗政治」は、人間社会から抜きがたい物であるとも言えます。
 それは、人間には、「欲」があり、また財産を子供たちに譲りたいと言う、血族的本能もあるからでしょう。

 しかし、それが問題をもたらしていることは事実なので、この事態に対して、対策を講じる必要があるでしょう。
 昔、共産主義では、上記のような欲得づくの、人間性に基づく政治を変えるために、「人民の覚醒を待つ」と言ったものですが、すべての人間が理性的覚醒などできるはずも無く、腐敗・利権政治を無くしていくためには、ある程度はそれに気付いた人々の手によって、制度的な腐敗防止の対策を講じるべきでしょう。

 具体的には、既に民主党がマニュフェストで謳いながら、なかなか実現しようとしない、「政治家の世襲の禁止」と、「高級官僚の天下りの厳禁」の2点が、まず手をつけるべきことです。
 次いで、企業に対しては、「社会貢献税」(仮称)を課し、大もうけをしたなら、その何%かを、税として国に納め、その税は、インフラ整備や福祉目的税と限定するのが理想です。もちろん、儲からなかったら払わなくてもいいのですから、別に不平等ではありません。

 上記のように、すぐに手をつけられる、制度的な、腐敗防止の対策はあるのです。100%完全ではありませんが、いくらかの効果はあるでしょう。
 このようにして、現在の憲法における自由・平等主義に、若干の修正を加えた、社会民主主義が私の理想とする政治です。

 自由と平等は、極めて重要な権利ですが、社会的不公正によりそれが妨げられ、格差が拡大し、教育の機会均等が名目倒れになってしまっている今、政治の力により、制度として悪平等や、身勝手な自由を制限する必要があると考えます。

 その意味で、現在の菅政権は、「現実主義」と称して官僚との歩み寄りを図る前に、まず、上記の3つの制度を具体的に法として成立させ、そのうえで、それでも仕事に精励する官僚とは、仲良くすればよいのだと思います。

 なお、表題で、「自民党」的、っと書いたのは、他の党にも自民党と同じ体質の党もあるし、議員もいるからです。小沢元民主党代表も世襲議員ですし、今はどうかわかりませんが、経世会の七奉行と呼ばれた人物です。鳩山前首相も、桂小五郎の五世の孫で、母親はブリジストンの創業者の一族です。
 コイズミ時代の経団連会長の御手洗も、創業者一族(確か複数いる創業者グループの中の1人の息子の甥だったかと)です。

 こういう人々が、行ってきた政治の結果は、今の日本の惨状にあらわれています。

 今日は個人的見解を述べました。全てが正しいとは言いませんが、少なくとも今までよりは社会が良くなると信じています。

 以上。
posted by ジャッカル at 10:30| Comment(1) | TrackBack(6) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月07日

普天間基地、辺野古移設問題を考える。

 昨日の衆院代表質問において、自民党の谷垣総裁は複数の点で菅政権を攻撃したが、その中に、沖縄の普天間基地の辺野古移設についての質問もあった。
 ただ、谷垣氏の「生真面目さ」もあってか、「みんなの党」のように、ただ非難・批判をするだけなのではなく、この問題について、自民党の方に元々重大な汚点があることを意識させる質問だったと思う。もちろん明確に認めているわけではないが。

 このブログに来て下さる方に、この問題をご存じない方はいないと思うが、一応復習しておきたい。
 普天間基地は、太平洋戦争での米軍の沖縄占領後、米軍が建設した基地で、今は主に海兵隊のヘリ基地として使用されている。ただ、極東最大の空軍基地・嘉手納基地の改修に伴い、F-15戦闘機の運用が始まったことにも留意しなければならない。

 この普天間基地では、沖縄の本土返還後、周辺で都市化が進み、騒音や複数回におけるヘリの墜落事故などにより、周辺住民が危険にさらされると言うことで、1995、6年にかけて合意された、「SACO合意」によって、普天間基地は、沖縄本当の中東部にある、辺野古岬のキャンプシュワブに移転させることが決まっていた。なお、「SACO合意」の他の条項はほとんど全てが、米軍施設の返還と撤去に関するものであったが、普天間基地だけは、「移設」と言うことになっていた。

 しかし、この辺野古への移設は難航する。別に反対派の活動が激しくて難航したのではない。どちらかと言うと保守派、土建利権政治家たちによる、新設する基地の規模拡大(当初アメリカは、陸上部分にヘリポートを作れば良い、と言っていたのに、地元の前・名護市長の島袋氏などが、沖合2キロまでのサンゴ礁の海を全面的に埋め立てて、さらにヘリ基地には不必要な、長い滑走路をV字型に2本作ると言う計画を国に飲ませた経緯がある。これは、ただひたすらに、土建屋である前・名護市長らが、埋め立ての土砂運搬などで、約3500億円と言われる土建利権をあさるために、地元首長の立場を利用して、国に要求していた物であった。)。
 この結果、普天間基地の移設は遅れ、自民党政権末期に、環境アセス調査の強行が始まった程度であった。

 しかし、この時点では、一部の基地反対派の活動以外には、それほど大きな問題にはなっていなかった。その背景には、県民所得が低く、高失業率の状態にある沖縄県の、米軍基地による雇用に期待せざるを得ないと言う、難しい問題もあるためである。

 ところが、民主党に政権交代した後、鳩山政権が成立し、鳩山首相は、普天間基地の県外移設を模索する姿勢を見せて、地元はにわかに基地建設反対の期待が高まった。
 だが、鳩山前首相は、その後見られる、右顧左眄ぶりを発揮し、自分が言いだしたことなのに、アメリカなどに強く交渉することができず、逆に辺野古への新基地建設を確定する日米合意を飲んでしまうと言う、弱腰外交に終始した。このころから、私の鳩山への失望感は増し、その後、政権を放り出したり、次回の選挙では立候補せず、議員を辞めると言う言葉を翻したり、先般の民主党代表選では、キングメーカー気取りで、密室の交渉で首相を決めようとし、それが決裂すると、当初、菅直人支持を表明していたのに、3日後には小沢支持に回るなど、もはやどうしようもない右顧左眄、「ブレ」の姿を曝した。最近の民主党の人気凋落の原因の過半は、鳩山への失望や軽蔑が大きいと思う。
 期待を抱かされて、すぐさま裏切られた沖縄県民の怒りも大きいと思う。

 当初の鳩山の、県外移設と言う話は、確かに沖縄の基地負担軽減と言う善意があったのであろう。しかし、それを完遂できず、結果として、沖縄県民の期待を裏切る結果になったのは、彼の徳の無さであろう。

 さて、実は私は先日沖縄に旅行し、ちょっと通過しただけであったが、辺野古を遠望する場所から周囲を眺めてみた。美しくのどかな風景が広がっており、サンゴ礁の明るいブルーと、沖合の島(現計画では、その島まで2キロを、全面的に土砂で埋め立てる予定。)の緑がコントラストをなして、絶景と言える自然が残っていた。

 普天間基地は、その周辺住民の安全のために早期に移転させねばならない。しかし、辺野古の海を埋め立てる、土建利権屋が作った計画は余りにも無茶がある。その中で、鳩山の言いだしたのにすぐ折れたと言う無様な行動の結果、地元・名護市では、反基地活動が盛り上がり、市長が土建屋の島袋氏から、基地建設反対の稲嶺氏に変わり、その直後の市議選でも、それまで拮抗していた、賛成・反対の勢力図が塗り替わり、基地反対派が過半数を上回る結果となった。現在における地元の民意は、示されたのである。
 さらに、沖縄県知事選挙が来年1月に行われるが、2期目となる、保守の仲井間知事でさえ、「普天間基地の県外移設」を口にするようになった。

 鳩山の放り出しを受けて政権を担った菅首相は、鳩山が受け入れた日米合意を追認し、地元の怒りを買う結果となったが、私は、あの政権放りだしの直後の突然のリリーフ登板で、それまで関与していなかった問題に、正反対の立場を取るのは難しかったと、菅首相に同情的である。

 だが、地元の名護市の民意が、明確に基地受け入れ反対になった今、新基地建設は、当面は非常に、難しくなったと言える。
 県知事までが反対の立場になれば、たとえば建物の建設に関する許可や、道路使用許可などを認めないと言う形で、基地建設を阻止することが可能で、地元・沖縄県民の意見が180度変わらない限り、基地建設はほぼ不可能であろう。

 私はアウトドア、特に南の島でのダイビングを趣味とするせいもあり、サンゴ礁の保全に関心が高いが、その一方、過去の経緯から、普天間基地の移転は急がねばならないと思っている。
 とすると、日本政府は、先の日米合意を見直すための活動を、何らかのタイミングで行うべきであり、ベストは、基地受け入れ賛成を市議会で議決した、アメリカの属国である、北マリアナ連邦のテニアン島(グァムの近く。広島に原爆を投下した、B-29・「エノラ・ゲイ」が離陸した基地が今も残る。)に移転させる方向を模索するべきであろう。
 もとより、海兵隊は、アメリカの攻撃面での尖兵をになう部隊であり、また、約8000人の海兵隊員とその家族が、グァムに移転することが既に決まっている。

 海兵隊は日本の防衛には寄与していない(ミリタリィ・オタクたちは違う見解だが、事実として海兵隊と言う物の目的は、拠点または国土防衛では無く、侵攻作戦の先頭に立つことにあり、そういう訓練しかしていない。)以上、海兵隊員の性犯罪や殺人事件の頻発の件も合わせ、いつまでも沖縄県にいていただく必要は無いと思う。
 さらに、米海兵隊は、その移動手段として、これまでの大型ヘリから、T-35「オスプレイ」と言う、垂直離着陸が可能な、航空機の使用を行うことになっている。
 オスプレイは、運用開始前から墜落事故が相次ぎ、アメリカ人からさえ、「ウィドウ・メーカー」(未亡人製造機)と言う悪名を取った航空機であるが、航続距離が、従来の海兵隊のヘリの1.6倍。速度も速く、駐・沖縄海兵隊が、暗に中国への圧力、または台湾海峡戦を想定していたとしても、テニアンからで十分に役割を果たすことができるのである。テニアン市は人口は数千人。太平洋戦争時の飛行場が今も残り、滑走路は4本もある。
 周辺住民に与える影響も小さく、海兵隊の戦術目的にも不都合は無く、地元市議会が受け入れを希望していることからも、また、アメリカ兵が沖縄で反基地感情に囲まれている状況から比べても、ずっと良い基地建設場所だと思う。

 っと言うことで、来年1月の沖縄県知事選挙の結果を見て、その結果、辺野古基地建設反対の知事が就任した場合、日本政府は、民主主義の原則に従い、アメリカ政府に、再交渉の申し入れをするべきであると、私は考える。
 また、国外移転が結果としてできなくなったとしても、たとえば、極右の安倍晋三(APA壺三)の地元である山口県の岩国市のように、基地土建利権の市長がいる自治体に受け入れを要請するべきだと思う。
 今でも、基地負担に悩む岩国市民には申し訳ないが、選挙で今の市長を選んだ以上、そのようなことを言われてもやむをえないと思う。嫌ならば、次の市長選では、基地反対派を当選させるとともに、山口県民は時代遅れのカルト極右の「APA壺三」など、落選させる勇気を持ってほしい。

 以上が私の、普天間基地移設に関する見解である。

 私が知らないことも多いだろうが、戦闘部隊の過半がグァムに移転する海兵隊のために、なぜ、今の普天間基地より大きな滑走路付きの新基地を、海を埋め立ててつくる必要があるのか、推進派に問うてみたいものだ。

 最近の尖閣諸島事件で、「なんちゃってナショナリズム」が高揚し、南西諸島に陸上自衛隊を配備せよと言う、戦術的にばかげた妄論を唱える者が、民主党の議員の中にもいるが、彼らはただのバカな極右にすぎず、物事を論理と事実で考えようとしない愚か者である。

 今日はここまで。

 以上。
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posted by ジャッカル at 03:34| Comment(1) | TrackBack(5) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月04日

【ニュース】検察審査会、小沢一郎氏を強制起訴相当と判断。

 つい30分ほど前にニュース速報が流れました。ネット上でも次々にニュースが報じられています。

 民主党元代表、小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件(いわゆる「陸山会事件」)について、東京第五検察審査会は、これまでの、不起訴不当 ⇒ 検察が再聴取後不起訴、に対して「起訴相当」の議決をしました。
検察審査会について)。

 これで、小沢氏は、裁判所が選定する弁護士によって、強制的に起訴されることになります。
 これを受けて、議員辞職を求める声が出るのは間違いありません毎日新聞の速報)

 私自身は、小沢氏が好きでは無く、民主党代表選で敗れて良かったとは思いますが、もし小沢氏が代表になっていたら、民主党政権は、単に危機に陥るだけでなく、内閣総辞職となった可能性もあります。少なくとも首相になっていたら、その地位にとどまり続けることは難しかったでしょう。

 元々自民党を含めた保守系野党は、この臨時国会で「政治と金の問題」をメインに与党を攻撃する予定でした。多分、小沢氏が代表選に勝ち、首相になることを想定していたのでしょう。
 そのあてが外れて、自民党は、突発的に起きた尖閣諸島漁船衝突事件を争点として臨時国会が始まりましたが、今回の小沢氏起訴確定で、再度小沢氏の「政治と金の問題」をターゲットに国会で追及していくことでしょう。

 このテーマでは、保守系だけでなく社民党や共産党も、政府・民主党を追及することは間違いありません。ただ、この事件で、国会が停滞することは避けてほしいと思います。
 また、この場合、裁判は検察官代わりの弁護士が公判を維持することになるのでしょうが、裁判自体は、裁判員裁判ではなく、裁判官が直接審理することになります。判決がどうなるかは、全くわかりません。

 政府・民主党の元代表であり、鳩山内閣では幹事長を務め、今は無役と言う物の民主党内最大のグループの領袖である小沢氏の起訴は、政界・政局に大きな影響を与えるでしょう。
 ただ、菅首相としては、「菅降ろし」の政局をしかけられる可能性が遠のいたわけで、内心ホッとしているのでは無いでしょうか?

 この事件に関して、小沢氏を熱狂的に支持していたネット上の一部の人々は、また「陰謀だ!!」と叫ぶかもしれませんが、裁判にかかることになった為、検察の事情聴取とは異なり、法廷は公開されているので、事実関係を含めいろいろと明らかになるでしょう。とにかく、こうなれば、裁判の結果を待つしかありません。

 なお、私見ですが、自民党が政権にいた頃は、政治資金収支報告書の不記載や改ざんは毎年のように起きて、その度に、秘書や事務員の責任にして、政治家自身は起訴を免れてきました。いや、検察に事情聴取されることすら希でしたでしょう。
 ある意味、今回検察が陸山会事件を俎上に乗せたこと自体、自民党に媚びる検察官僚の恣意的な捜査であった可能性も指摘されています。

 他方、検察が小沢氏を事情聴取し、不起訴とした直後に、民主党は「取り調べの可視化」を見送り、またあまり報道されていませんが、上級官僚の人事権を政治家が握る、と言う方針から検察官僚を除外すると言う事になったのは、小沢氏が民主党幹事長であった時期で、小沢氏と検察の間で、密約めいたことがあったのでは無いかと、疑う向きもあります。

 私は、常日頃、いわゆる「陰謀論」を、「思考停止」状態として強く批判してきましたが、世の中、陰謀や策略・密約が無いと言うわけではない事も事実である以上、上記のいずれかは、ありうる話だとは思います。
 ですが、これで公開の裁判にこの事件はゆだねられることになったわけで、しかも、最近、権威が地に落ちた検察ですが、今回は検察官は、選定された弁護士と、検察事務官との仲介をするだけなので、検察官は何もできません。
 証拠のねつ造と言うショッキングな事件があった後だけに、裁判所に指名される弁護士が、適正に公判維持をしてくれるものと期待します。

 その裁判の結果次第では、小沢氏は政治生命を失う可能性もあります。民主党内の反小沢派からも、
議員辞職要求が出ることも考えられ、当面民主党内は大揺れに揺れることでしょう。

 少なくとも、民主党代表選後、雑誌メディアで取りざたされていた「10月に、小沢氏が菅降ろしの政局をしかける。」っと言う可能性は無くなったと思います。
 まぁ、小沢氏が先手を打って、民主党を割ると言う可能性もありますが、この検察審査会の決定のため、着いて行く国会議員はかなり少なくなると思われ、その可能性は少ないと思います。

 ここで、私個人の感情や印象を基にした小沢氏についての私見ですが、自民党時代は、故・竹下元首相、故・金丸氏と言った、「経世会」の土建利権政治家の秘蔵っ子で、自身も土建利権政治家とみなされていました。
 また、バブルが崩壊し、故・金丸氏が国税庁に摘発されて政治の表舞台から去り、間をおかずに死去した後、小沢氏は、自分たちの腐敗の構造を、他人面して批判する形で自民党を脱党し、自民党を「守旧派」などと批判しました。
 私は、この変わり身の早さや、自民党を裏切り、自らの行為を棚に上げて、もといた党を批判する小沢氏の人間性に不信感を持つようになり、それが私の小沢嫌いの根底にあります。

 もちろん、前々回の参院選当時、民主党の代表を務め、「国民の生活が第一」と言う、今でも使われている民主党のスローガンを述べて、参院選で大勝して政権交代への道筋をつけた手腕は、評価すべきだと思いますが、その根底に、自らの権力のためには、いかようにも立場や主張を変えると言うのであれば、やはり信用できない政治家として、批判すべきと思います。

 特に、民主党が前々回の参院選で勝利し、「ねじれ国会」になった時に、自民党との大連立を画策したり、アフガニスタンへの派兵を、アメリカのアーミテージに求められたときに、国連軍である「ISAF」になら自衛隊を出しても良い、と発言するなど、現行憲法の平和主義を重視する私としては、認めがたい考えの持ち主であります。

 さて、今後、永田町では、さまざまな動きがあるでしょうが、事件が法廷に預けられ以上、余りこの事件に時間を無駄にせず、補正予算による経済対策の早期の執行を急ぐべきだと思います。所詮は小沢氏個人のことなのですから。

 今日は、ここまでとします。上記赤文字部分のリンク先は、長いですがぜひお読みください。

 なお、明日は、民主党代表選において、小沢氏を狂気のように支持したネット世論。特に植草一秀の主張に対して、陰謀論批判と併せて、徹底的に矛盾を突いて行きたいと思います。

 以上。
posted by ジャッカル at 16:39| Comment(0) | TrackBack(3) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府・民主党は、国家戦略局を拡大の方向

 尖閣問題で、「にわかナショナリズムが燃え上がり」、元々の右翼の皆さんは狂喜乱舞の吹きあがりようだそうですが、その手の主張では、この問題は絶対に解決しないので、早晩鎮静化する(させられる)ことでしょう。

 ちなみに今回の件で、レア・アースの中国以外からの調達の話が出ていて、モンゴルが候補に挙がっていると報道されていますが、私は1年ほど前からレア・アースの件については報道を追っていて、来年にはカナダからの輸入かはじまるはずです。カントリーリスクを考えた分散化は天然ガスでも行われており、資源の無い日本は、太平洋戦争前にABCD包囲網によって困窮して、石油を求めて南方戦線に暴発したような、今の北朝鮮みたいなことにならないように、賢く対処していくべきでしょうね。

 さて、今日もまた話が変わり、一部で報道されている、政府・民主党が「国家戦略局を増強」と言うことについて触れたいと思います。

 http://www.47news.jp/news/2010/10/post_20101003175304.html

 記事では、戦略局の規模を拡大し、重要政策の「企画立案・総合調整」と、首相に提言や情報提供をする「シンクタンク」機能の2部門に分けて行く方向だそうです。

 私がなぜこの件に触れたいかと言うと、私としては、民主党政権発足時、国家戦略局(最初は「室」)の設置に期待をかけたからでした。

 自民党時代終盤。竹下経世会支配下でのバブルとその崩壊以降、日本の経済は、政治無策のせいで迷走を続け、他の国が今は金融危機で落ち込んでいる物の、一旦は不況から脱却したのに、日本だけは、ずっと落ちっぱなし。コイズミ時代の景気回復期間は、「イザナギ景気越え」とはやしたてられましたが、半分は数字の捏造でしたし、期間は長くとも、実際の回復率は微々たるものだったのです。
 コイズミは、竹下経世会支配に対する反逆児で、土建利権をずいぶんいじめましたが、では彼がクリーンであったかと言うとそうでは無くて、いわゆる「都市型利権」をあさっていた汚い奴で、銀行などの金融や、大手メーカーの輸出のための円安誘導、土建利権も地方の建設会社ではなく、中央の大手ゼネコンが儲かるように経済政策をやりました。だから地方が疲弊し、結局は選挙で地方の反乱が起きて、政権を失ったのですね。まぁ、コイズミの後の安倍(APA壺三)が、国家・経済のことに目もくれず、ひたすら戦前回帰の改憲志向のみの政治をやって、国民から愛想を尽かされたと言う面もありますが。

 で、国家戦略局ですが、民主党鳩山政権発足時には目玉として発表されながら、なぜか途中で縮小されました。多分予算まで踏み込んで大ナタを振るうと言う菅直人の希望に対して、官僚とそれに言いなりの鳩山(鳩山は江川詔子さんに言わせると、おぼっちゃま育ちで、「誰からも嫌われたくない病」、なのだそうで、官僚の反論があるとすぐに言うことを聞いてしまうようです。彼の普天間や、この前の民主党代表選での右顧左眄ぶりは、場当たり的にそういう性格が出てくるからでしょう。)が、戦略局を菅直人の手から奪い、縮小して仙谷官房長官の下に置いて、実質何の機能も持たせなかった経緯があります。

 しかし、上述のように、首相が、自分個人の私利私欲や、妄念的改憲主義などにとらわれて、元々大して頭が良くない奴が首相をしていたから、日本経済は20年間沈みっぱなしだったのだと私は思います。

 だから、きちんと経済政策を提言できるシンクタンク機能や、政策にメリハリをつけて予算配分にも影響を及ぼせる機関が必要だと、前から思っていました。
 妙な角度から言うと、実を言うと私が勤務していた会社でも、何事も社長・会長におはかりしてから、という風潮が強く、責任を全部おっかぶされても、社長・会長にも限界はあるのに、それをサポートする、社長室みたいな組織が存在しなかったので、どうもピントがずれた経営をしていたので、社長室を作るべき、という社内提言(社内規程上は存在するが、行使したのは、ここ2、30年では私だけ)をしたのですが、結局無視された経験があります。

 昔から、「三人寄れば文殊の知恵」とも言うように、首相の個人的妄念で政治をやられては、その人物がよほど有能でない限り、政策立案・実行に限界があります。その結果の失敗例が、コイズミ・安倍だったと言えるでしょう。ちなみに東大偏重主義では無いですが、1993年に政権を失った宮沢喜一首相以降、自民党の首相は皆私学出身で、特に最後の方の安倍や麻生は、決して偏差値の高くない大学への幼稚園からの持ち上がりだったと記憶しています。あまりおつむの方が良いとは言えなかったみたいです。

 だから、その反省に立てば、名前はどうあれ、「国家戦略局」のような機能は必要だったと思います。途中で権限縮小してしまった鳩山こそ、官僚の言いなりに戦略局を格下げした愚か者と言えるでしょう(奴も東大出ですが、工学部です。)。

 今回、菅政権で、玄葉国家戦略担当大臣が就任し、機能強化が図られると言うのは、結果を見ないと何とも評価はできない物の、私に期待を抱かせる一面があります。
 でも、まぁ、何をするのかできるのか、これからが勝負と言うところでしょうが。

 民主党の小沢一郎が、「政局のみ」の人物(羽田・元首相の言葉)であり、コイズミが、「私利私欲だけ」の人物であったのに、人気がやたらとあるのはなぜかわかりませんが、私としてはロジカルな提案をきちんとできる組織が無いと、首相個人の能力次第で国が迷走している、と思っていたので(実際、この20年はそうだった)、国家戦略局(省に格上げと言う話も)の増強は、とりあえず歓迎すべきことと考えています。

 あと、余談になりますが、最初に述べたようににわかナショナリズムが燃え上がっている中、批判の矢面に立たされているのは、民主党内で最も右翼に属する、前原外相です。
 私はAPA壺三の次くらいに前原が嫌いでして、戦後生まれで現行憲法のもとで育った癖に、やたらと国粋主義的で、軍事偏重の思考や発言をする一方で、政治の実績は、安倍は無能・無策。前原はニセメール事件などでの失態のように、あまり能力は無いように思います。

 だから、元々右翼の前原が、右派からの攻撃にさらされているのは、ある意味ざまぁみろ、と思っています。ヒステリックな批判が真っ当な内容とも思えませんが、右派仲間で同志討ちしてくれれば儲けものと思っています。
 今回の領土問題に関する件も、国にシンクタンク機能があれば、少しは違ったかもしれません。

 と言うことで、今回の報道を歓迎する私です。

 今日はこの程度で。

 以上。
posted by ジャッカル at 00:25| Comment(1) | TrackBack(3) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月02日

【尖閣諸島事件】私の見解と立場

 またまた連日の記事更新となる。どうもブログを休止していた間に、私自身の中に、いろいろと溜まっていた物があるようである。 今日も駄文にお付き合い願いたい。

 さて、急きょ思い立って再開したブログなので、今話題の尖閣諸島漁船衝突事件を取り上げることとなった。3日前の記事で、関係改善に動きだすだろうと述べたが、それ自体はほぼ当たっていた。

 しかし、この件について、私自身の見解を述べたのは、3日前の記事だけである。今日はそこをもう少し掘り下げてみたい。なぜならば、何やら偏狭なナショナリズムを刺激された国民が多いようで、普段は沖縄や尖閣諸島に関心など無いくせに、事件後急に反中感情が燃え上がり、それに乗じて、経済問題が最重要と叫んでいた自民党などが、臨時国会冒頭からこの問題で政府の弱腰、っと強硬論で攻撃を開始したのを見て、少しおかしいぞ、っと思ったからである。

 さて、事件の概要については、中国が軟化し始めた3日前から、急に新聞などでは記事が激減した。リアルタイム性に欠ける雑誌メディアが、自民党の意向を汲んで、煽情的な、しかし中身の無い記事を書きたてている状況である。

 では、強硬論。特に民主党内からも出ている、軍事的な対処が本当に正しいのだろうか?
 私はもとより、反戦・平和主義者であり、外交による国際間の事件解決を至上とする。ならば、今回の事件について、どのような姿勢が望ましかったのであろうか?また、沖縄地検による、「処分保留」による釈放と言うのが、法的に見て正しかったと言えるのだろうか?

 私の見解では、まず、3日前の記事に書いたように、そもそも、菅政権で、「日中間に領土問題は存在しない」と言う立場が誤っていたと考える。
 島国根性で、自国の主張だけを叫んでいては外交はできない。中国側の主張が理不尽だと思う方も多いだろうが、少なくとも、既に海底ガス田の開発について、中国が独断先行し、春暁採掘基地(日本名、白樺)を既に建設している。そして、この件について、以前から日本と中国は共同開発の方向で協議を進めていたのである。
 っということは、「領土問題は存在しない」と言いつつ、現実に対応して、交渉をしている側面があったのであり、やはり、「領土問題は存在する」のである。

 この点についての私の立場は、やはり3日前の記事に書いたように、「日中間に、懸案事項はある」という立場に立ち、交渉のテーブルを設けて、前向きの妥協点を探るべきであったと思う。その意味で菅政権のこの問題に関する姿勢は、「夜郎自大」的な、非現実的な物であったと言える。この点を強く批判したい。
 菅政権がこのような強硬な姿勢を取った背景に、ネオコンと言われる前原現外相(前国交相)の意向が働いたと言う説が強いが、確かに海上保安庁を所管する国交相であったわけで、関与が無かったとは思えない。しかし、「領土問題は存在しない」と言う立場は、6月に菅政権が決めた外交方針に含まれており、前原の独断であるとは言えない。首相である菅直人が、最高責任者として、責任を負うべきだ。

 しかし、マスコミの煽りに乗せられたのか、国民の多くがこの件で強硬な意見を持っているらしい状況では、私の言うような立場に立つことは難しいであろう。しかし、上述のようにガス田共同開発については、難航していたとはいえ、協議のテーブルについていたわけで、今更強硬姿勢を取っても百害あって一利なしである。別に政府見解を変えろとは言わないが、今後は交渉のテーブルを設けるために、現実的対応を望みたい。強硬論の行きつく先は、多分中国の軍による、尖閣諸島実効支配の強行か、その逆であろう。絶海の孤島に派遣される兵士こそ良い迷惑である。政治の不手際の後始末を軍事的な対応で対処し、日中間の関係を緊張状態に置くことは、現在の両国間の貿易や食糧輸入の問題を考えれば、論外な対処方法である。

 では、次に沖縄地検の判断で処分保留として釈放したことに、野党などから批判の声が上がっている。
 この件についての私の見解は、まず、最初の拿捕が間違っていたと思う。それ以前からあったように、巡視船により日本の領海から追い出すことにとどめておけば良かったのである。そうしていれば、問題はここまで大きくもならず、ニュースにすらならなかったであろう。
 しかし、菅政権の「領土問題は存在しない」という見解を受けてのことか、今回は、拿捕・船長の公務執行妨害による逮捕、と言う愚挙にに出てしまったのが、そもそも失敗であった。
 で、結局、処分保留による釈放、と言う腰砕けの結果になり、国民のナショナリズムの火に油を注ぐ結果となってしまったわけである。

 拿捕してしまったのは、政府方針に則った物として、現場の海上保安庁を責めることはできない。では、沖縄地検の対応はどうであったのだろうか?
 私の意見では、既に公務執行妨害で逮捕してしまったのであるなら、地検は粛々と法に則った対応をすべきであったと思う。しかし、早期の釈放には賛成である。ではどうすれば良かったかと言うと、「外交上の考慮をして、処分保留」などではなく、早期の手続きで、略式起訴、罰金と言う略式命令を出して、適法に処理してから釈放するのが筋であったと思う。「処分保留」と言うのも、確かに地検の判断・権限としてありうるが、結果として余りにも弱腰だと言う批判にさらされる結果となった。

 私は、もちろん、強硬論にくみするものではなく、また極右のネオコンの安倍晋三や麻生太郎ごときが、軍事的対応を求めること自体が国益を損ねると思っているが、手続き的にきちんと処理していれば、少なくとも、弱腰批判は少しは弱かったであろう。

 結局、菅政権の最初のボタンの掛け違いからはじまって、拿捕してしまったのに、今度は処分保留と言う、中途半端な対応が、現在野党の攻撃材料になってしまったのである。

 他方、国会で政府「非難」(適切な批判ではなく、金切り声をあげての「非難」の状況である)をする野党・自民党の言い分に理はあるであろうか?
 全くないとしか言えない。自分が当事者でないからと言って、世論に迎合する形で非難を続け、政権奪取の政争の道具としようとしているが、軍事的対応を含めた強硬論が、現在の日中関係を考えれば非現実的であるし、そもそも臨時国会の会期を決めるための与野党間協議の場では、「経済問題が喫緊の課題であり、会期をもっと長くしろ」と主張していたのは自民党である。
 それが、臨時国会が始まるなり、降ってわいただけの尖閣諸島問題で、政府を非難するだけで、経済問題には目もくれない。党利党略に走った、国民生活や経済を見ない、愚劣な対応だと考える。 
 そもそも、ガス田共同開発の件は、自民党時代からの案件である。それがなかなか決着しないまま、中国による採掘基地の建設に至ったまでの経緯にこそ、自民党の交渉能力の無さ、弱腰があったのである。
 それを棚に上げて、今更強硬論で、政府をなじったとて、風に向かってつばを吐くようなもので、冷静に考えれば、自民党の中国利権、財界の中国重視の前に、弱腰で対応してきた自民党の姿がある。

 私は、中国の領有権主張を、全面的には是としない。歴史的経緯からすれば、一昨日アメリカの国務副長官が述べたように、沖縄返還の際に、尖閣諸島も含まれていた、と言うのが、公式文書があるのならば、歴史的に一番近い、日本の領有権の証となるであろう。

 しかし、外交と言うのは、2国以上の国の間の交渉である。一方がある主張をするならば、それに対して理をもって話し合いをするほかは無い。そのためには交渉のテーブルが必要で、最初に述べたように、「日中間に領土問題は存在しない」という政府見解自体が、そもそもの失敗だったと私は考える。

 ただ、今回の件は、中国側の軟化を持って、早期に解決・忘れられていくであろう。昨日の記事に書いたように、自民党が政争の具としているために、雑誌メディアを中心に、煽情的言葉で、強硬論を煽っているが、実際に日中間の仕事に携わっている多くの経済人たちからは冷めた目で見られているのが実情であり、それは中国側でも同じであろう。
 早晩、関係修復が行われ、私が言う、再発防止のための交渉のテーブルも設けられることを期待している。
 ネオコンの安倍や麻生が言うような軍事的対応は、古い中国の書物に言うように、外交の下策中の下策であり、しかもその真意は、ネオコンとして、対中国を理由として、兵器を増強して自らの私腹を肥やそうと言う物だから始末に負えないのである。安倍自身が、尖閣諸島に永住する覚悟で物を言っているならともかく、問題の前線からはるか後方で、自分は何もせずに、私腹を肥やすための強硬論を叫ぶやつらこそ、「国賊」と呼ぶにふさわしい。都知事のイシバカ珍太郎ごときも同じような物である。無責任な発言しかしないこの老耄の愚か者にいちいち見解を求めに行くメディアもメディアである。

 以上が尖閣諸島事件に関する私の見解である。
posted by ジャッカル at 04:48| Comment(1) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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