2010年09月30日

「アジェンダ政党」が聞いて呆れる「みんなの党」

 ブログ再開最初から、ブックマークしてくださった方が数十名いて、超弱小ブログながら、幸先の良い滑り出しとなったことに御礼申し上げる。

 さて、自画自賛になってしまうが、尖閣諸島問題については、さっそく中国側から関係修復への秋波が送られ始めたようで、ほぼ昨日の私の記事の通りになりつつある。

 こうなると梯子を外された形になるのは、この問題を、民主党政権追及の道具にすると息巻いている自民党谷垣総裁と、「アジェンダ政党」を標榜し政策で勝負すると言っていたのに、臨時国会に際して何の政策も提言しないまま、やはり尖閣諸島問題を追及すると喚いている「みんなの党」の恥知らずさ加減だ。

 私のような政治素人ですら、中国の過去の行動と、現在の日中関係を考えれば、早晩関係修復に動き出すことは簡単に予想できた。なのに、臨時国会で倒閣の目玉にするとまで言い切った両政党の首班の物知らずさ、先読みの甘さは、嗤うほかは無い。
 検察の手続き論やら、「隠れた指揮権発動があったと思う」などという憶測に基づいて、彼らが言うところの経済情勢に喫緊の課題があり、臨時国会を延長すべきだと、という言葉と裏腹な、尖閣諸島問題の取り上げ方だ。これもまた嗤うほかは無い。

 そもそも、自民党の新執行部は、2年前、麻生前首相が総裁選で勝利した時の小手先の総裁選を演出するために立候補していた顔ぶればかりである。若返りを図ったと言っても、実は過去の崩壊した自民党政権当時の有力者にすぎない。これで、河野太郎あたりが出てくるなら、自民党も良きにつけ悪しきにつけ、変わり始めたと言っても良かったのが、顔ぶれが全く変わらないあたり、相変わらずの年功序列、派閥均衡人事による、見せかけの若返りにすぎない。
 まぁ、コイズミの息子(俗にコネズミと呼ぶ)辺りを選挙の応援演説に駆り出すあたり、まだコイズミ幻想から脱却しておらず、日本を「失われた10年」から、「失われた20年」にしたコイズミおよびそれ以降の、3人のたらいまわし首相の時と変わらず、国民に格差と貧困の拡大を招いた新自由主義から訣別できていない証拠であろう。
 だから、つい最近のNHKの世論調査で、自民党に再び政権を担当させたいか?の問いに、「どちらかと言えば」、を含めれば7割の回答者が、「そう思わない」と答えたことに、自民党への国民の評価が歴然と表われている。

 4日前のブログ再開時に書いたように、私は無党派リベラルであるが、未だに安倍晋三(APA壺三と言うあだ名がある)辺りが、「神道政治連盟」とやらの会長として倒閣を叫ぶ辺り、自民党には絶対に、存在を辞めて欲しく、55体制の残滓として消えて行ってほしいと思っている。

 しかし、もっと嗤うべきは、渡邊喜美の「みんなの党」である。
 正体不明のこの党は、実は、自民党の「元有力者」の森喜朗の事務所の一つと、政党事務所の住所が一緒なのである。自民党清和会のボスで、「サメの脳みそ」と呼ばれ、失言・暴言王だったのに、長年にわたって、キングメーカー気取りだった、森喜朗(シンキローとも言う)と、何らかのつながりがあるのは間違いないのである。

 要は沈みかけた自民党からいち早く逃げ出した、ネズミに過ぎない。差別化を図るために「アジェンダ政党」を標榜し、政策で勝負すると言って、参院選では躍進したが、党としての底力が無く、政策立案能力に欠けるため、その後、ほとんど目立った政策提言は行っていない。自民党の言い分の一部修正のようなことを述べているだけである。今後国政選挙があるとすれば、3年後のひょっとすると衆参同時選挙だが、それまでに国会で存在感を示せなければ、消滅していくであろう政党である。

 特に注意すべきは、渡邊喜美が結党当時主張した政策は、公務員給与削減を中心とした「小さな政府論」であり、まさにコイズミ改革の新自由主義の衣鉢を継ぐ政党に他ならない。新自由主義により「失われた20年」になったのは間違いないところであり、疲弊した国民生活には、何のメリットももたらさない。   さらに、その上、「アジェンダ政党」を名乗りながら、旧態然たる政策主張しか無く、今回も、降ってわいたような尖閣諸島事件を、与党追及の道具と叫ぶあたり、看板に偽りありと言うべきか。

 特に、この政党の参議院議員には(前回の参院選では非改選)、元は薬害エイズの訴訟原告団として、社民党系、共産党系、もしくはリベラル系の市民の支持と応援で無所属で当選しながら、「みんなの党」への支持率が、瞬間風速ではあっても、一時は公明党並みになったのを見て、薬害エイズの元凶となった、都市型企業優先の新自由主義の「みんなの党」に鞍替えして支持者の怒りと失望を買った、川田龍平のようなポピュリストがいる程度の党である。理念も人間性も政策もあったものではない。まさに「風見鶏」政党の象徴であろう。
 ちなみに私の知る、川田龍平の選挙を支援した市民グループの人々は激怒しており、次の選挙での落選はほぼ間違いない。

 このような、「表示偽装自民党」である「みんなの党」などへの支持は、可能な限り早く辞めてもらいたい。民主党は支持できないが、自民党の長年の悪政には飽きたという保守層の支持を集めたのだろうが、それなら、実はやはり保守2大政党の一翼であり、自民党と大差ないが、まだ清新さ(物なれなさでもある)のある民主党支持の方がましである。

 私は、「自民党的な物」(金を中心にした悪徳政党で、世襲ばかりの私利私欲しか無い、国民生活など眼中にない、国政を私物化してきた化石のような政党)を、せん滅することがまず必要だと考えているので、機会があれば、自民党と「表示偽装自民党」の「みんなの党」への批判は欠かさず行っていきたい。  

 私は、自民党的な政党が消え、民主党を保守とするなら、その他の意見を持つ、政権を担いうる実力を持った複数政党が存在することが望ましいと考えている。その意味では民主、自民ともに主張している、衆院の比例代表区の定員削減には、党利党略であって大反対であり、どうせなら、議員定数自体は減らす物の、選挙は全数比例代表にするのが筋だと思っている。死に票や「1票の格差」の問題も是正され、民意がより正確に反映される。

 この意味で、自民党および「みんなの党」は、消滅していくべき政党であると考えている。 
 あまり聞かない意見だとは思うが、高福祉高負担を理想とする私にとって、その対極に位置する自民党や「みんなの党」は、存在を許せない政党なのである。

 今日は、この程度で。臨時国会での迫力と能力を欠く、上記2党の醜態を今後も徹底批判していきたい。

 ただ、私は、正体が見えてきた民主党の、保守的体質にも批判の目線で臨む。弱小なりと言えど、理想を掲げてこのブログを書いて行きたい。

 今後ともよろしくお願いしたい。
posted by ジャッカル at 02:08| Comment(1) | TrackBack(6) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月29日

【尖閣諸島事件】日本政府は、領土問題は存在すると言う立場に立つべきだ。(追記あり)

  昨日書くつもりだった記事だが、さっそくさぼってしまった。まぁ、情勢に変化は無いので、同様の記事を書く。

 さて、尖閣諸島で起きた、中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船との衝突事件。この事件についての私の見解を述べてみたい。
 まず、日本は、「日中間に領土問題は存在せず」と言う立場に立つ。何と、先年のチベット争乱の時には中国政府への批判が鈍りがちだった、日本共産党でさえ、「尖閣諸島は日本固有の領土」という姿勢を採り、野党各党は、中国人船長を沖縄地検の判断で釈放したことを批判する形で、臨時国会の争点にすると息巻いている。降ってわいたような事件をいきなり国会の争点、倒閣活動の目玉にしようとは、いかに自民に代表される野党が国民のことを考えず、今巻き起こっている反中感情に乗った、ポピュリズムで政治をやろうとしているかが良くわかる。

 確かに、尖閣諸島については、漁場以外には何の役にも立たない無人島の群れとして、戦後長く日本が江戸時代以来の琉球王国支配の延長上で、領有権を持ってきた。中国が関心を持ち、領有権問題とし始めたのは、海底に膨大な天然ガス資源が見つかってからであり、この点では、中国の自国の都合で言いがかりをつけてきていると言う図式が成り立つ。

 しかし、今現在、互いに貿易相手国として第1位。数年前の数字だが、日本が11兆円、中国が8兆円以上の物を相手国から買っている。日本の輸入超過だが、それは食料品の多くを中国に依存しているためである。
 このような状況下で、この事件が起きるなり、日中開戦論を叫んだ一部ネットユーザーの短絡的思考には呆れるしかないが、さらに、この事件自体が、アメリカが仕組んだ陰謀、とのたもう複数のブログについては、呆れるを通り越して、もはや脳の病気ではないかとすら思う。

 そもそも、尖閣諸島での中国漁船の拿捕は、これまでにもたびたび起きてきた。日本は島には住民はいないものの、巡視船がほぼ常駐し、いわゆる「実効支配」の状態にしていたわけだが、これまでは、漁船をだ捕しても、魚を捨てさせ、領海から追い出す程度で留めてきた。
 それが、菅内閣が6月に決定した外交方針の中で、「日中間に領土問題は存在せず」の立場を採ることにし、さらに、今回は、ビデオが公開されるまでは真偽に一抹の疑問はあるものの、中国側漁船が巡視船に体当たりをしてきた、「公務執行妨害」で船長を逮捕拘留したわけである。
 今まで通り、領海外に追い出すだけだったら、この問題は新聞記事にすらならなかったはずである。

 さて、途中経過は飛ばして、結局、「沖縄地検が最高検まで相談した挙句、独自の判断で処分保留として釈放」という結果になったわけである。
 この間の中国側の、かなり異常な強硬姿勢の背景には、実は別の問題があるとも言われているが、それは観測にしか過ぎない(ちなみに別の問題とは、現在の胡錦濤・温家宝体制に対して、保守強硬派の権力闘争があり、その突き上げで、国内向けポーズとして、対日強硬論を採った、という説である。)。 実際にどんな事情での対日強硬策かは明確にはなっていないが、まぁ、今後1ヵ月ほどの間に、徐々に関係修復の方向になるであろうとは思う。昨日の一部報道では、既にレア・アース(希土類。レア・メタルとは違う)の通関手続きの停止は、部分的に解除されたと言う。

 臨時国会の終盤までには、問題は解決しているであろう。双方、振り上げたこぶしの落とし所を探る展開になるだろう。

 ただである。同じことを今後も繰り返さないためには、日本は、「日中間に領土問題は存在しない」、っと言う姿勢を改めるべきであると私は考える。
 日本が抱える領土問題は、韓国との間の竹島領有権問題と、北方領土の、俗に北方四島と言われる島や、千島列島全体に関しての領有権についての、ロシアとの関係である。

 現在の日本が中国に対して採っている姿勢は、ロシアが北方四島に対してとっている姿勢と似ている。  日本も国益を考えてのこととはいえ、「領土問題は存在しない」立場のロシアに対して、ずっと返還要求をしている。厳密には、尖閣諸島は固有の領土と言う主張であり、北方四島の方は、第二次世界大戦で現在のロシアが領有することになった千島列島には北方四島は含まれない、っと言う、地理的には無茶な主張が日本の自民党が長く採ってきた言い分である。

 さて、尖閣諸島に話を戻すと、今実際、中国は(他に台湾や香港も)尖閣諸島の領有権を主張し、沖合のガス田開発も独断先行の形で、既に採掘基地を建設している。
 日本も北方四島の領有権を主張しているが、ロシアの実効支配力が強く、手出しはできないものの、たびたび日本のカニ漁船などの越境操業が問題になり、ロシアの警備艇に拿捕や銃撃を受け、数年前には死者も出ている。

 「領土問題は存在しない」という立場を採り続けると、いつまで経っても、領有権問題は決着せず、その間中国は、着々とガス田開発を進めようとしている。しかし、領土をめぐって戦争をするような時代では無いのはもはや明確で(主戦論者は、まず自らが自衛隊に入隊してから発言せよ。)、問題を解決するには、何歩か譲って、「日中間に、協議すべきことがある」として、まず交渉のテーブルに着くことが最も重要であろう。

 この「何歩か譲って」と言うのが我慢ならない、っという向きもおられるだろうが、それではずっと問題は発生し続け、最悪の場合、実効支配の事実を覆される可能性すらある。互いに「何歩か譲った」後、歩み寄れる点を探すのが「大人の外交」と言うものだろう。

 それにつけても、政策では無く、降ってわいた事件を国会の争点にすると叫ぶ自民党やみんなの党、そして極右の馬鹿どもの、政策立案力の欠如は、もはや目を覆いたくなるほどである。ましてや、一見世論の支持があるかに見える強硬論や検察の手続き論に拘泥しての主張は、長年この問題を放置してきた政権党だった自民党が主張するべきことではない。

 与党は、自民党との違いを見せるためにも、「大人の外交」を展開してもらいたい。
 また、強硬論が大勢に見える世論だが、実際にはそれほど関心が高いわけではない。マスコミでは大きく連日報道が続いているが、毎日新聞の携帯ニュースサイト「毎日.JP」での、アクセスランキングでは、この件に関する記事は、あまり読まれていないことがわかる。聞かれれば、反中感情を述べる人も、普段は尖閣諸島のことなど頭にないわけで、関心が薄れるのも早いはずだ。 ネット上での強硬論を主張している人の多くは、それ以前から、対中強硬論を唱える、いわゆる「ネット右翼」や、最近はやりの「レイシスト」達にすぎない。つまり、票には結び付かない。
 自民党はかつて、ネットにおける麻生の人気を、「コクミンテキニンキ」と勘違いして麻生太郎を首相に据え、結局政権を失った。ネットで声が大きい人間=国民世論では無いことに留意すべきである。最近の「小沢待望論」も同じような結果に終わった。

 今日はここまで。今後何か重大な変化があれば、また記事にするかもしれないが、私にとってこの事件は、もはや終わった事件で、後は冷却期間を置いての関係修復にどのくらいかかるか、程度が関心事である。
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posted by ジャッカル at 06:56| Comment(0) | TrackBack(5) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月02日

枝葉末節にこだわるのはやめよう

 予算案が提出され、憲法の規定上、3月一杯で成立することが確実になった。
 この予算案は、いろいろな意味を持っている。初めて政権を取った民主党中心の連立政権にとっては、過去事実上50年続いた、自民党独裁支配による、硬直し、利権誘導システムが出来上がっている状況下での、過渡的な予算案にならざるを得なかった。
 そのため、「事業仕分け」などというパフォーマンスをやったが、まだまだ無駄だらけなのは、事実だ。他方、マニフェストに謳った、直接給付も盛り込まれたため、予算額としては破格の92兆円突破の金額になった。

 だが、しかし。
 これで、ようやく、民主党を中心にした連立政権の政治が始まるのだ。まずはお手並み拝見と行きたい。
 もっとも新しい、世論調査での、内閣支持率は、40%台前半と、芳しい物では無い。
 しかし、それは、仕掛け人は自民党(CIAだと言う奴もいるが、もしそうならCIAの質もずいぶんと落ちたものだ)、脚本、電通。演技者、検察、読売、フジ・サンケイグループ、による、「小沢騒動」(当ブログに限って、こう呼ぶことにする)で、あれだけ民主党へのネガティブキャンペーンを、大マスコミも司法権力も使って展開したのに、まだ、麻生政権発足時と同じか、高いくらいの支持率である。

 ここにきて、諸悪の根源、経団連の有力企業、トヨタが躓いている。経団連も自民党への献金あっせんは止めるそうだ。
 「小沢騒動」の結果でも、自民党の支持率は上がらなかった。
 文芸春秋の今月号で、「第三極」をぶち上げた「みんなの党」も、実際、具体的に何も政策を打ち出していないので、1発限りの花火で終わったようだ。

 予算が通り、直接給付が始まる。
 外国人学校の子供には高校無償化は及ばないと言う主張が閣内にあり、問題となったが、私からすれば、枝葉末節の議論である。とくに首相は、外国人学校も対象にすると言っているのだし。
 マスコミのあら探しに一喜一憂する必要は無い。

 問題が山積みなのは確かだ。
 しかし、そういう事態にしたのは自民党で、自民党は、それを放置したまま、利権だけをあさり続けようとして、政権を失った。

 連立政権は、まずは、マニフェストを中心にした、国民生活の活性化、再生を目指して動いてほしい。
 自殺者3万人を少しでも減らすように。世襲の政治家や財界人の物だった政治を、国民の手に。
 その目線を忘れることなく、政治を進めてほしい。

 多少の紆余曲折はあるだろう。
 だが、思考錯誤でも良い、自民党の手で、袋小路に入ってしまった日本の社会と経済を、基本に立ち戻って、「国民生活再建」という一事のために努力してもらいたいものだ。

 おりしも、GDPは3期連続の上昇、年率だと4.3%。失業率も5%を大きく割り込んだ。
 ここに、直接給付による、生活再建が、内需拡大となって現れれば、アメリカ経済が多少変動しようと、日本の景気は回復基調に乗る。国民生活も改善に向かう。

 今、枝葉末節をとらえて、ぐだぐだぬかす、読売、産経らの落ちぶれて行く一方の連中の言うことに耳を貸す必要は無い。
 産経はあと2年もたないそうだ。失業した記者たちは、何をするのだろうね?2ちゃんねるにこもって排外主義をわめくか?
 すぐに忘れ去られるだろう。

 今は何よりも、国民生活再建あるのみ。
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2010年02月18日

普天間移設、最悪の場合でも、「現行案」は無しに。

 アメリカ海兵隊普天間基地の移設先の問題で、ぐるりと回って、再び、当初の「SACO合意」の、辺野古・キャンプシュワブの陸上地域と言う案が浮上している。

 私は以前から、グァム移転を主張しているし、社民党、国民新党はその線で視察も行った。
 あとは民主党の腹一つだと思うのだが、すっきりしない。何をそんなにアメリカの顔色を見るのだ。
 ここからが交渉の始まりだ。日米地位協定廃止や、「思いやり予算」の大幅カットなど、いくらでも交渉のカードはある。何をおたおたしているのか、見るに堪えない。

 とはいっても、自民党政権のままなら、莫大な国費を投じて、地元利権屋のための沖合V字滑走路案(現行案)が、そのまま通るところだった。それこそ、海を殺すところだった。

 私は、交渉に交渉を重ね、可能な限りのポイントを稼いだうえで、キャンプ・シュワブ陸上案ならば、折れても良いのではないかと思っている。
 もちろん、沖縄県民の痛みと声を思えば、そうと言い切ることは憚られるが。

 しかし、まずは、交渉をすること。そして落とし所を探さざるを得ないのは確かだ。
 絶対にグァムもサイパンもテニアンもダメだと言うのなら、どうせ海兵隊の宿舎がある、キャンプ・シュワブでも、仕方が無いのではなかろうか。

 ただし、利権屋が膨らませに膨らませた、「現行案」は絶対にダメだ。「SACO合意」の当初案では、直径45mのヘリポートで良かったはずだ。最悪の場合でも、その案に戻すべきだ。
 土建利権屋のための、海上埋め立て、巨大滑走路など、元々、アメリカすら求めてはいなかった事実をもう一度見直すべきだ。

 利権屋を排除することを、国民は民主党に付託した。
 「現行案」に戻ることなどあってはならない。
posted by ジャッカル at 19:41| Comment(1) | TrackBack(3) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月15日

GDP年率換算、4.6%の回復と税制見直し

 今朝の毎日新聞の記事である。http://mainichi.jp/select/biz/news/20100215dde001020023000c.html
 昨年度末の3ヵ月のGDPの回復率が、年率に換算すると、4.6%とと言う、高い回復を示していると言う。また、GDPの上昇は、これで3四半期連続だそうだ。

 誰の手柄、と言う物でも無いだろう。時期的に政権交代の時期をはさんでいるが、麻生内閣後半でもあり、麻生政権が打った景気対策の一部が効果があったのは事実だろう(エコポイント制度等)。

 しかし、GDPが回復しても、家計や雇用が回復したとはまだ言えない。そういう数字は出ていない。
 もし、景気の回復が本当で、企業業績が上がっているのなら、企業には、ぜひとも、法人税の負担をしてもらわなければならない。

 再び、マスコミのミスリードで、民主党が消費税上げを言ったかのような報道があり、それを受けて、谷垣自民党総裁が、「公約違反だ」と言ったそうだが、ばかばかしい。
 消費税を上げたくてしょうがなかったのは、自民党であり、財界(ッ経団連)である。過去の発言を忘れたとは、よもや言わせない。

 前回の消費税率上げの2%の上昇分の税収増が、そのまま、法人税減税にすり変わったのは、今では誰でも知っている。
 企業は空前の好決算を続け、世帯所得は11年連続で下がった。

 今回、景気の回復の兆しが見えたのなら、十分に慎重を要するとは言え、法人税の課税基準の見直しなど、企業だけが内部留保をため込み、世襲経営者がボーナスを積み増すと言うことは、もう辞めて、企業の社会的責任(雇用の維持と、内需の拡大)を果たすために、法人税を含む、税制の見直しを行うべきである。

 個人の累進課税ももちろんであるし、奢侈税の復活。また、資産課税の方法の見直しによる、いわゆる「富のため込み」の一部なりを社会に還元してもらう仕組みを作るべきだ。

 それらと合わせて、もし、必要性があるならば、消費税も使途を社会保障に限定して上げても良いと私は思う。食料品や衣料品などの生活必需品は非課税で。

 税制の見直しと言えば、消費税上げしかないと、主張しているのは、自民党であり、その幇間マスコミにすぎない。
 包括的に税制を見直すのは当然のことである。
 GDPが回復基調と言うのは、まだ確実な物とは言えないかもしれない。しかし、内需拡大による景気回復のためには、家計の上昇が欠かせない。である以上、まず、法人税、奢侈税、累進課税の強化を行い、その分を社会保障や雇用の安定に費やし、内需拡大による、足腰の強い、景気回復がなって初めて、消費税を含む、全体的な税制の見直しを行うべきだと思う。

 税制論議=消費税上げ、っという、自民党と経団連の、詐術にはもう騙されない。民主党批判する資格など無い自民党が、何をほざくか。  公平な税制を。富める者には、応分の負担を。

 社会保障こそが内需拡大への早道だ。その後から、消費税は考えればよい。
posted by ジャッカル at 21:03| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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