2010年10月05日

「情報リテラシー」の重要性。

 小沢氏、強制起訴の件については、ブログ界、およびツイッターで、ずいぶんと感情的な批判を目にする。
 しかし、それらの主張の全てと言ってよいのが、「どこかから持ってきた(多分ネット上から)」情報を、コピペしただけの物であった。

 自ら思考せず、法制度に関する知識も無く、またたとえ法が不十分(私はコイズミによる司法制度改革は、従来の日本の大陸法体系から逸脱した突飛な物で、改善する余地が多いにあると思っている。)だとしても、既に法として施行されている物に対して、感情的で、しかも自分自身の言葉で無いコピペで持って他者を論難する姿勢を、強く否定したい。議論にならないからである。

 それらのコピペの元が、植草のブログであったり、売名行為を図る人間の物であったりする以上、それらは「言論」とはみなせない。ただの雀のさえずりにしかすぎず、社会に悪影響しかもたらさない。

 しかし、ことほどかように、司法制度や、検察。または検察審査会への不信が横溢しているのには、社会的理由があると思う。
 つまり、日本社会は、「不信」の社会になってしまっているのである。

 その根源的原因は、まさに、田中角栄逮捕以降の、自民党政治の腐敗と強圧的姿勢の結果、国民が何を信じて良いのかわからなくなっているのだと思う。政治への不信、マスコミへの不信、官僚への不信などなど。経済状況が20年に渡り沈み込んでいる日本において、一部の利権漁りの勢力の、無責任かつ、利己的な行動の結果、国民は何を信じれば良いのかわからなくなっているのだと思う。
 食品偽装や、耐震工事偽装の事件は記憶に新しい。それらも、「不信の社会」に」なってしまった原因の一つであろう。

 また、現代の問題として、インターネットの発達。携帯電話からもネットに接続できる環境・テレビの多チャンネル化など、現代人は、歴史上かつてないほどの情報の洪水の中に立たされている。その為、知識や経験の不足で、正しいと思われる情報を選別できない人は、単に好悪、好き嫌いの「感情」のみで情報を取捨選択すると言う状況になってしまっている。

 私事で恐縮だが、最近、地デジ対応と言うことで、新型のテレビを購入し、衛星放送なども受信できる環境になった。そうすると、まさに情報の洪水で、何を見るのか、悩まねばならなくなった。 
 CS放送で流れるアメリカで製作された番組は、この9月にあたって、いわゆる「9.11」の事件を繰り返し繰り返し放送している。特に論評はしていないが、この結果、アメリカ人は、アルカイダ、ひいてはイスラム圏への憎悪や復讐の念を新たにすることと思う。
 そのように、自分自身がしっかりと立っていないと、情報の洪水に流されてしまう。

 そして、この20年間、自民党の私利私欲による利権政治のツケが、国民に転嫁され、国民の多くが格差や貧困の問題に直面している今、国民は、半ば思考停止的に、垂れ流される情報の中から、自分の感情的好悪の念だけで情報を受け取ることになっているものと思う。
 さらにたちが悪いのは、そのような状況につけ込み、デマや真偽不明の情報を発信する、「陰謀論者」の存在が、国民から思考を奪い、安直な「悪者探し」に終始する思考形態を生み出している物と思料する。

 「陰謀論者」の主目的は、自分の本やDVDを売ることにあり、そのために、よりスキャンダラス、かつ意外性のあるネタを提供する。
 自分で思考することを放棄し、他者の言説をコピペするような人は、このような陰謀論者のたくらみに容易にはまってしまう。なぜならば、自分には理解しがたい事件や事象を、一見、明白に解明してくれるからである。

 たとえば、先進国の中で、日本だけがこの20年間、景気の回復が無く、貧困や就職難などの悲惨な状況が生まれている。それは、良く考えれば、コイズミ構造改革のような新自由主義(弱肉強食を是とする主義)の結果なのだが、コイズミのパフォーマンスに騙されて、コイズミを支持した日本国民にとっては、この不景気が続く原因を他に求めることになる。

 そこに、「陰謀論者」が、「アメリカの陰謀」、「ユダヤの陰謀」などの、真偽不明のまやかしの情報をネットで発信すると、迷える人々は、安直な回答として、それらに飛びつき、ひたすらアメリカや中国の悪口を言って憂さ晴らしをするという結果になっているのではないかと思う。
 このような、経済の困窮による時代に、陰謀論的言説がまかり通ると、昨日述べたように、第二次世界大戦時の、ドイツやイタリアのような、ファシズムの温床となる可能性が出てくるのである。

 今のところ、幸いなことに、日本は憲法9条により、対外戦争を禁じられており、自衛隊はあるものの、それを持って、暴発する可能性は少ない。
 しかし、同じ状況が70年前であったのなら、日本は戦争を始めていたかもしれない。いや、実際、暴発して、最終的には国土を焼け野原にされる惨禍を受けるはめに陥ったのである。

 「陰謀論」の蜜は、一見甘そうに見える。自分が懸命に考えなくとも、答えを用意してくれる。
 しかし、その陥穽にはまると、本来解決すべき課題が見えなくなり、やたらとどこかの誰かを敵として憎み、やがては、武力による暴発へとつながってきたのが、過去の歴史である。

 「陰謀論」の危険性は、その思考停止にある。自分で物を考えなくなり、他者の言説に踊らされるようになると、もはや、止めることができなくなる。

 植草や副島が述べていることを、もう一度冷静に吟味してほしい。何の論拠も証拠も無く、ただ、二項対立的に悪者を仕立てあげ、それを罵倒、攻撃することで成り立っている言説の異常さに気付いてほしい。

 大変難しいことだが、自分の頭でしっかりと物事を考えると言うことをしなければ、ただ陰謀論者の言説に流されて、間違った結論に達するだけである。
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2010年10月01日

現在のマスコミは、どちらの方を向いているか?

 不定期更新と言いながら、今日で3日連続の記事となる。出だし好調で、アクセス数がどんどん伸びているので、アクセス数至上主義は採らないつもりだったが、もう少し読者を増やしたくて、今日も記事を書く。

 毎日記事の主旨があちこちに飛んで申し訳ないが、今日は、先日の尖閣諸島事件以来、やたらと主戦論に近い論調で、「弱腰外交」、「土下座外交」などの煽情的な言葉で、政府・民主党を非難し続けるマスコミと、既に中国が軟化し始めて、事件は終息に向かいつつある今、なぜ、未だに大声でマスコミ(特に週刊誌)が騒ぎ続けるのかを分析したい。
 また、この記事の中身は、一部ブログで最近顕著な、植草一秀・元大学教授の「知られざる真実」と言う人気ブログに感化と言うか、盲目的に依存している、一部似非左翼ブログ(その多くは、政権交代時には、反自民党の、「自エンド」運動に参加していたブログだ)の唱える、マスコミを含めた「悪徳ペンタゴン」(「政・官・財・マスコミ・あと一つはアメリカだったかな?」のこと。植草一秀の造語であり、彼のブログでは毎日狂ったように使われている言葉)についての、誤った認識への批判の意味も兼ねた記事にしたいと思う。

 さて、尖閣諸島問題は、一昨日の記事で予測して以来、急きょ中国側が軟化の姿勢を見せ始め、レアアースの輸出停止も解除が確認され、関係修復を願うと言う幹部の発言も出始め、「謝罪と賠償」要求についても、今は全く触れなくなっている。対抗措置ではないかと言われた、ゼネコンのフジタの社員の拘束も4人のうち3人が解放された。今後は、ある程度のレベルの政府要人同士の非公式接触からはじまり、徐々に和解に向けた道を探ることになろう。

 狂気の軍国主義復古論者であり、「神道政治連盟」会長の安倍晋三の愚か者は、数日前に、民主党政権の弱腰は国益を日一日と損ない、政権担当能力が無く、可能な限り早く倒閣すべきだ。っと述べた。彼の言い分では、軍事的対抗措置を採るべきだと言うのだ。狂人安倍に限らず、民主党内部にも、尖閣諸島に自衛隊を配備しろ、などと言う趣旨の建白書(大時代的な言葉だ)を出した議員たちもいる。
 菅政権にとっては、まさに内憂外患であり、降ってわいた突発事件(とはいえ、船長逮捕と言う強硬策を採ったのは菅政権だが)で、臨時国会冒頭から、自民党を中心にした野党から「理不尽な」攻撃にさらされている状態だ。

 しかし、既に関係修復の動きが出始め、マスコミのスポンサーである経済界にとっても、日中間の経済・貿易は、抜き差しならない状態で、一刻も早く関係正常化を望んでいるはずなのに、なぜ、マスコミは戦前の「三国干渉」(日露戦争で獲得した遼東半島の領土について、英米などの三国が干渉して、日本に領土を放棄させた事件。これに怒った市民が日比谷で暴動を起こし、レストランを焼き打ちしたと言う事件があった。)のころを彷彿とさせるような過激で煽情的な見出しで(内容は大したことは無いが)、対中国強硬論、民主党政権非難の記事を連日載せているのか?(主に雑誌メディア。新聞やテレビはそこまでひどくは無いが基調としては、似たような物)。

 植草一秀の主張によれば、自民党当時から使っていた「悪徳ペンタゴン」非難の論調を、政権交代後変えることなく、今度は民主党政権が、悪徳ペンタゴンの中の「政」であり、マスコミは、民主党の特に菅政権(植草およびその盲目的支持者は、小沢一郎を熱狂的に支持していたからか)が握っていることになっている。証拠として、私としては読むと頭が痛くなるのだが、植草のブログの記事のURLを貼っておく。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-409b.html おひまがあれば、後々の参考のためにお目通し願いたい。

 さて、植草のブログでの主張、および、なぜか反自民だったはずなのに、いつの間にか自民党の主張と合わせるかの様に、また悪徳ペンタゴンの一角のマスコミの論調をまる写しするかのように、菅政権たたきを展開しているブログの多く(元・政権交代ブログで、今は植草真理教の盲目的信者になったブログ。代表的な物には「カナダde日本語」や「晴天とら日和」などがある。)の主張はどこかおかしい。

 民主党代表選後の上記引用の植草のブログ記事からすると、悪徳ペンタゴンの一角、マスコミ(彼らは好んで「マスゴミ」と呼ぶ)は、菅政権の支配下にあるはずである。それなのに、自民党の菅政権批判とほぼ同じ内容のマスコミ報道を引用してまで、上記の各ブログは菅政権非難をしている。どこかおかしくは無いか?菅政権が悪徳ペンタゴンの仲間であるはずの、マスゴミから攻撃を受けているのが現状なのにである。

 植草の主張は政権交代前も後も変わらず、政権交代後、一夜にして、悪徳ペンタゴンの一角の「政」は、自民党から民主党菅支持派にすり変わってしまったそうだ。本当に政治とマスコミの癒着があったとして(自民党政権下で、それがある程度は存在したことは、私も大学時代情報操作についての研究や、世論調査・社会調査に関するゼミを取るなど、昔から関心と知識がある。癒着と言うか、自民党からの圧力がマスコミに加えられたり、マスコミの政治部記者たちの自民党との蜜月関係があったのは知っている。) 
「悪徳ペンタゴン」は、植草の造語だが、少なくとも政官財のトライアングルと、マスコミもこの「財」の中の一員として、自民党政府寄りであったことはほぼ間違いない。

 だが自民党下野後、1日にして政府民主党がマスコミの支配権を握ったとは考えにくいと言うのが私の見解だ。そうなったと言う証拠は無いし、実際、今、マスコミは菅政権を煽情的な言葉で攻撃し続けている。

 この理由は明白だ。日本の大手マスコミは朝日新聞系列を含めて、55年体制以来、いやある意味戦後、現在のマスコミが成立して以来ずっと、自民党と親密な関係にあった。特にネオコン系と関係が深く、右翼的論調の産経(3K・臭い、汚い、けがらわしい。これは私の造語)新聞系列と、発行部数日本一の読売新聞系列は、自民党支持をほぼ明確にしている。また、今一番強硬論を叫ぶ雑誌メディアでは、新潮社、文芸春秋社、小学館あたりが、親自民であろうか。ただ、最近はどのメディアも、反民主政権のように見える。

 長々と前置き(ここまでは前置きです。)を述べたが、結論に入る。

 つまり、日本のマスコミは、ある程度政治との癒着もしくは相互互恵関係にあったと言える。その点では、植草を否定するものではない。しかし、そこにおける「政」は自民党政権のことなのである。 
 そして、植草の誤りと言うか憶測と言うか嘘は、マスコミが今も癒着しているのは、菅政権では無く、依然として自民党なのであり、自民党の再度の政権奪取を支援するために、民主党攻撃に血道をあげ、臨時国会冒頭で、経済問題は喫緊の課題と叫んでいたはずの自民党が、経済問題には触れずに尖閣諸島事件を声高に叫び、昨日も塩崎元官房長官が、聞いていると理不尽さがわかるような陳腐ではあるが、過激な口調で、民主党幹部を委員会で攻撃したのと同じ論調で、マスコミは記事を書いているのである。

 考えてみれば少なくとも納得のいく推測が成り立つ。まず、政治とマスコミの関係は、圧力と個人的癒着からなっていた(学生時代に学んだ知識)。政府は、テレビ局に対して、放送の許認可権を持つ。それをちらつかせながら、自民党は時に民放に圧力を加えていた。過去のベトナム戦争の時、故・田英夫が、今で言うニュースキャスターのような立場でベトナム戦争を、アメリカ非難的論調で現地から報道した時、自民党政権は、上記許認可権を脅しに使い、田英夫をマスコミから追放させた経緯がある。

 また、個人的癒着と言うのは、なぜか、政治部記者で記者クラブ出身の自民党議員が多くいたと言う事実である。高給取りとは言え、新聞記者が世襲でも無いのに自民党国会議員になれたのは、親自民記事を書くことへの褒美としての癒着関係であったと推測される。

 結果、戦後ずっと、自民党の長期政権が続いた背景には、マスコミが多かれ少なかれ、自民党寄りの論調を取り、北朝鮮の拉致問題や北方領土問題などで、親自民の意見を述べ続け、逆にアメリカの沖縄占領・その後の基地支配については、批判を全くしないと言う、偏った報道姿勢であったのである。

 植草と私が違うのは、そしてここが一番肝心なのだが、マスコミは今でも自民党寄りなのである。それは日本の右翼的保守と密接に結び付いてきた。そして右翼的保守は、自民党とほぼ重なる。 
 植草の言うとおり、マスコミが菅政権の支配下にあるのなら、現在の、しかも既に鎮静化に向かっている尖閣諸島問題で、マスコミが菅政権を戦前の戦意高揚のような狂気じみた見出しで批判を続け、自民党が臨時国会で民主党攻撃に使うのと同じ論旨でもって、報道や主張をしていることの説明がつかない。
 また、考えてみれば当然だが、50年以上も続いた(1993年の短期は除く)自民党政権が長年にわたって育んできたマスコミとの蜜月関係が、政権交代後1日にして、しかも民主党の一部である菅陣営の手に渡るとは考えにくい。なぜなら、政治とマスコミの関係は、上述のテレビ局への許認可権の圧力を除いては、人間関係に負うところが大きいという点にある。国会議員にしてやる。または、自民党寄りの意見を報道する記者は政治部で出世が早い、などの事実がある。

 比較的反自民的な、東京新聞の幹部から直接聞いた話しだが(その人物は社会部)、コイズミ時代のイラク人質事件において、自衛隊派遣の布石として、人質になった奴の方が悪いのだ、っと言う「自己責任論」の「キャンペーン」をマスコミらが総動員で張った時、東京新聞内でも、政治部は「自己責任論」を取り、「自己責任論」を批判しようとした社会部は東京新聞でも少数派だったそうである。

 このように、「人的関係」で結び付いていた自民党と、マスコミの政治部の記者との癒着が、政権交代後一夜にして変わるとは考えにくい。考えうるのは、まだ民主党が政権基盤を安定化させないうちに叩いて、再び自民党政権に戻し、自分達の出世、栄達を望むと言う図式の方がわかりやすい。

 もちろん、政権交代前から、非自民で、民主党側に傾いていた記者もいたかもしれない。しかし、マスコミの中枢、新聞社で言う、デスクとか、論説委員とかは、親自民的言説で出世してきた人物がほとんどを占めていて、マスコミの論調のほとんどは親自民で固定されて50年以上の関係が続いていたのである。

 以上を持って、マスコミが今、鎮静化しつつある尖閣諸島事件について、未だに声高に強硬論を述べる理由と、植草一派の言う、菅政権が悪徳ペンタゴンの一角と言う妄説を、論理的(のつもり)に批判した訳である。

 くどくなったと言う反省はあるが、私は文章を書き始めると、途中推敲はせず、一気に書いてしまう性格なので、読みづらいであろうことについては、お詫び申し上げる。

 ただ、植草一秀と言う、性的に異常な性癖を持つ人物が痴漢容疑で2回にわたり逮捕されたと言う事実は、その事件を捏造、陰謀と決めつける本人及びその腰ぎんちゃく達の言い分よりも、彼の人物を示すものとして説得力がある(私は植草を直接知る人物から、植草の性癖を聞いた。痴漢よりももっと変態的な性癖を持つそうだ。)、そう言った人物が書くブログがブログランキングで上位にあり、それに追従する似非リベラルブログがネット上で、本来の国民感覚からずれた論陣を張っていることに対するアンチテーゼとして、そして、今、自民党が、寝ようとする子を叩き起こす様に、尖閣諸島問題を国会で取り上げていることを、マスコミが支援している事実の裏付けとして、私の意見を述べたまでである。

 以上

(PS、性的に異常性癖であるからと言って、その主張する意見が間違っていると言うのは、私自身もおかしな言い分だとは思う。しかし、植草のブログの基本論調が、検察を含む、自分を逮捕・起訴した、警察、検察。ひいては国家権力への反発、いや、私怨から出ている感じがするのは事実である。)
posted by ジャッカル at 03:58| Comment(0) | TrackBack(4) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月16日

トヨタ、プリウスリコールは、対米戦争か?

 ばかばかしいので、軽く書きながしますが。
 先週、トヨタの新型プリウスのアクセルの異常の問題で、リコールが発生し、トヨタは、40万台以上の、故障車の修理に応じねばならないと言うことになりました。

 この問題は、トヨタがリコールを認める前に、アメリカでは、だいぶ問題になっていたらしく、そこら辺を指して、トヨタを大スポンサーとしている、日本のマスコミは、「アメリカの陰謀」、「対米戦争の始まり」と、見当違いな大騒ぎをしています。

 ちなみに、余談にすぎませんが、同じ時期、ホンダのアコード、および系列車種で、やはり40万台を超す、リコールが発生していることには、トヨタをスポンサーとするマスコミはあまり触れません。

 はっきり言って、マスコミの言い分は、狂気です。
 製品に欠陥があった。それを認めたから、リコールをした。なのに、それが、まるで、アメリカのトヨタいじめであるかのような、一斉報道には、疑問しか湧きません。

 トヨタは、非を認めて(リコールすると言うことはそういうこと)、誤りを是正すべきです。なのに、マスコミに金をばらまき、世襲経営者に傷が及ばぬよう、あたかも、この騒ぎが、アメリカの陰謀であるがごとき宣伝を展開しています。
 これこそが、世襲経営者による、新自由主義的、利己主義に基づく経営にほかなりません。

 従来の、普通の日本企業なら、リコールをした時点で、頭を下げ、ひたすら詫びに徹したことでしょう。それが、国際的にスタンダーかどうかは別として、リコールを宣言しながら、アメリカとの戦争だと、マスコミがこぞって騒ぐ今のあり様は、トヨタ創業家の御曹司をかばうために、広告費を大量に出稿したトヨタの意向を受けての、欺瞞以外の何物でも無く、自らの不始末を、他国の政府の責任に転嫁すると言う、トンでも無いことを言っているのです。

 確かに、トヨタ、プリウス、リコールまでに、アメリカで、かなりの批判が出ていたのは事実のようです。
 しかし、リコールしたと言うことは、それが事実無根の誹謗ではなく、実際の欠陥だと認めているわけです。

 ところが、リコールを決定し、御曹司社長が記者会見をした翌日から、雑誌を中心としたマスコミは、トヨタは悪くない、悪いのはアメリカだ、と言う、ワンパターンな論調に埋め尽くされています。

 これは異常です。
 トヨタの創業家至上主義が現れただけで、トヨタへの信頼は、一層損なわれたことでしょう。
 でも、サラリーマンの広報部長たちは、御曹司をかばう論陣を張らせるために、本来なら、非正規労働者に還元されるべき余剰金を、マスコミ操作に投じたわけです。

 このような、異常な状態が、「新自由主義」がもたらす、異常な価値観であると断言できるでしょう。
 金さえ出せば、正義が買える、と思い込んだ、資本家およびその下僕のサラリーマンたちの思考が手に取るようにわかります。

 今、日本の週刊誌がどれだけトヨタ擁護に叫ぼうと、訴訟社会アメリカにおいて、こんご起きるであろう数万件の訴訟に、トヨタが責任を負わずに済むわけではありません。
 自らの過失にしても、悪があったのに、それを、「日米戦争」とまで言う以上は、そのマスコミ自身を含めて、対米従属から逃れる道を模索しているのか、というとそうではありません。

 沖縄で、暴行を受けた女子中学生を、実名報道されたくなければ、強姦の申告を取り下げろと脅したのは、新潮社です。かように、アメリカ様の手先で、日本国民の敵だった、マスコミが、スポンサーの意向で、「対米戦争」などと言っているのは、嗤うほかはありません。

 この際、ぜひ、普天間移設は無しにして、海兵隊はサイパンに行ってもらうようにいえばどうでしょう?
 言えませんか?新潮社を含めて、マスコミは、根性無しの非国民ですね。
 自分が犯した過ちを公式に認めながら、マスコミを使って、それを逃れようとするトヨタの卑怯さ、卑劣さも際立ちますね。
 思えば、秋葉原、大量殺傷事件の犯人も、トヨタの系列会社の期間雇用社員でしたね。トヨタがどれだけ、日本社会で悪辣なことをしてきたのか。その上、40万台を超すリコールをせねばならない商品を出してきたのか。

 世界に冠たる、と言われた、トヨタの看板方式も、地に落ちた、と言わざるを得ないでしょう。
 創業家の御曹司を守るために費やす金があるなら、安全と、社員の福利に費やすべきでしょう。豊田家の御曹司一人が名誉を失ったとて、日本には何の痛痒も無いです。と言うか、世襲の悪さが、これでまた確認できたと言う物です。

 なのに、マスコミは、トヨタマンセーの一色。
 この国は、金があるものの言いなりなる、金主主義の国なのだと言うことが、良くわかります。

 トヨタに限らず。
 同様の、新自由主義的な、他方で血縁重視の世襲による経済、政治を、もうやめませんか。
 そう言いたくなるこの頃です。
posted by ジャッカル at 22:48| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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