2010年12月19日

小沢が政倫審に出なくても構わないが・・・。

 かねてより、私は、小沢が嫌いだから、反小沢で論を展開してきました。
 嫌いな理由は、自民党当時から、一番金に汚い「経世会」の中心だったことと、その後自民党の土建利権批判が高まるとそれを回避するために党を割り、知らぬ顔して、自民党批判をした厚顔無恥ぶりと、政局のためには言を左右して、採る行動も、権力のために汲々としているように私には見えるからです。

 今の民主党内の対立においても、小沢自身は「一兵卒として、挙党体制に尽力」と自画自賛してますが、確かに本人の口からは、執行部批判はあまり出ないけれど、実は、小沢の子分の海江田、原口を中心に、執行部の言うことにいちいち異議を唱えて、とても挙党体制を目指しているとは思えない行動を取っています。

 結局、また、羽田元総理いわくの、「政局(しか)興味が無い」といわれる小沢の悪い癖で、何とか民主党内に影響力を保持し、党を割るときは、追随者を増やそうとしているだけに思えます。

 で、昨日だか、岡田幹事長に、政倫審に出ないということを文書で伝えたそうだけど、確かに理屈としては理屈です。でも、「理屈と膏薬はなんにでもひっつく」と言うのは、日本のことわざで、別の立場に立てば、「国民の選良としての国会議員でありながら、刑事訴追を受けたことについて、国会の場で国民に釈明する必要がある」と言う理屈だってひっつくのです。

 私としては、急に三権分立を主張して、政倫審を拒否する理由がわからない。本当に潔白なら、出てもぜんぜん大丈夫なはずだけど・・・。

 その意味では、私は、偽証罪が適用される、国会への喚問と言うのが一番だと思い、その点、大嫌いな自民党の主張と同じです。

 繰り返しますが、やましいことが無くて潔白なら、何処にでも出られるんじゃ無いですか?国会議員として、国民に説明・釈明する義務があるんじゃないですか?
 小沢の主張は、国会議員でなければ通るけど、国会議員なのだから。そうでなければ、政倫審や喚問の制度自体が無意味になってしまう。

 憶測だけど、菅・岡田が、政倫審への小沢出席を議決する方に動いているのは、多数派工作に自信が出たからではないのかな?小沢が党を割っても、政権を失うまでには至らない。また自民の反応としても、ここまで小沢の事件の批判をしてきたのだから、小沢一派と連立はできまい、と読んでいるのだと思います。

 ならば、もう醜態を晒さずに、さっさと小沢を除名してしまうのが一番だと思いますがね。

 今日のエントリーは、床屋政談レベルですので、まぁ、お見逃しを。

 以 上
posted by ジャッカル at 04:16| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月18日

【再掲載】法人税減税は本当に必要なのか?

 【今日のエントリーはおとといの記事の再掲載です。期待したほどアクセスが集まらなかったので、再度載せます。】

 このところ政府内での議論のひとつであった、法人税減税について、さほど議論の深まりも無いまま、税率5%減が決まった。
 政府・民主党としては、この減税による税収減分を、さまざまな個人所得、相続税の範囲の拡大で補填する方向を示しているが、まだ不足する。
 当初、財務省が主張していた、「実質的に法人税を満額払っている企業は15%」とか、「租税特別措置法による減免措置の撤廃が条件」などの、新たな企業課税の話はどこに消えたのか?

 また、政府は、法人税減税分により、雇用や賃金の拡大を図るよう、経団連に要請したが、経団連はこれを拒否した。

 議論の最初に戻りたい。小泉の悪しき税制改革の裏には、極悪人・竹中平蔵がいたわけだが、彼の主張の基本は、日本の法人税率が、他国との比較で高すぎる、と言う物であった。今回も同じ論が用いられた。

 しかし、ここでまず、ずっと続く円高基調の中で、円またはドルベースに換算しての、率ではなく金額的に、法人税負担が、その企業の収支に与える影響の具体的比較が行われていない。
 それをしない竹中はもとより、マスコミも決定的に勉強不足と言うべきだと思う。

 次に、上述の、租税特別措置法による、さまざまな減免措置で、実質、法人が収めている税額は法人税率よりうんと低い。で、他の国に同様の減免措置の制度はあるのか比較するべきだ。

 つまるところ、抽象的な率比較ではなく、実質的に企業が、その収支の中で、どの程度の税負担をしているかを誰も調べてこなかった。この点、わかる方がいれば、ご意見を頂戴したい。比較対象は、欧米と、アジア諸国の2通りであることが望ましい。外国企業誘致に力を入れる、アジア諸国の法人税率が20%台であることを、日本の法人税が高すぎるという根拠に使われてきたが、産業の背景と国策が違うだろうに。

 次に、代替財源と、法人税減分を、雇用や賃金に反映しろと言う、政府の言い分を経団連が拒否したが、これはモラルハザードの一環と私は捉える。
 日本の「失われた20年」も、その前のバブル期に、企業が社会の一員としての責任を持つと言うモラルが崩壊し、金儲け至上主義に堕落したまま、不景気に突入したため、非正規雇用の大幅な増加や、企業収益は上がっているのに、世帯所得は下がり続けるという結果になったのである。

 バブル期に、儲け、儲け、で活躍して出世した世代が今の経営者クラスの年代である。つまり彼らには、モラルが無いのである。前経団連会長の御手洗が、違法な偽装請負をさせていたのを、露見したら、無理やり法律の方を変えさせようとしたり、「残業代0法案」などを実現させようと動いたのも、世襲経営者であり現場を知らない、普通のサラリーマンの生活を知らないというのもあるが、基本的に、企業の社会的責任と言う、モラルが崩壊した人物だったからである。
 また、企業の社会的責任は、モラル面だけでなく、経済学上、お金が社会の中を流通する上で必要な物なのに、内部留保として死蔵してしまうのは、経済学上も異常な行為で、日本が金融緩和をいくらやっても、市場にお金が出ないのは、ただひたすらにおのれの儲けを溜め込むことに汲々としている、モラル無き経営者たちの姿勢の結果である。

 ここで、政府の姿勢として、もし、雇用や賃金に、減税分を反映させないなら、内部留保を中心にした、新しい資産課税をするぞ、と政府は財界にブラフ(脅し)をかけている。
 正しい方向性と考える。ブラフではなく、現実に行うべきだ。

 企業の内部留保とは、まず、工場などの生産財という、「儲けを生み出す装置」となっている。儲けの源泉に対して課税するのは、悪しきことではない。
 次に内部留保で多いのは株主への配当である。
 しかし、日本の大企業と言うのは、銀行のグループ(かなり崩れたが、旧財閥系)など中心にした、株式の持ち合いで成り立っている。個人株主と言うのは全体から見ればごく少ないのが日本企業の特徴である。

 バブル崩壊直後、「コーポレートガバナンス(企業統治)」と言う言葉で、株主が一番大事。っという論調が展開された。しかし、上述のように、株式持合いと言う、他国には余り例の無い状態にある日本の企業では、株主イコール企業でもあり、自分たちで自分たちの利益を山分けしている形になるのである。

 この点を見ないで、内部留保は非課税、っと言うのはおかしい。証券、およびその取引課税は当たり前で、それとは別に、不況といいながら既に250兆円近くに達している企業の内部留保には、課税すべきと言うのが私の考えである。

 もちろん理不尽な課税、高率の課税をしろとは言わない。
 たとえば、社屋や工場など、その企業が存続する上でどうしても必要な資産はある。これも2つに分けられ、工場は必須の資産であると共に、儲けを生み出す装置でもある。だからここには税率を変えるという対応がありうる。
 また、将来への投資としての資産保有分は、ほぼ遊休資産と考えて、この部分にはもっとも高率の課税をすべきであろう。
 こうやって、企業が死蔵している金を市場に出させる(遊休資産を持つことが不利になるようにする)ことにより、経済も活性化するというものである。

 と言うことで、私は、内部留保を主なターゲットとした、新たな資産課税を現実化するべきと考える。
 同じことは個人にも言え、個人資産でも、居住している家と、賃貸などに出して金を得ている資産を分け、さらに値上がり期待の遊休資産にはさらに高い税率で課税を行うべきである。

 今日のエントリーの前段は、「日本の法人税は高い」と言う説の再検証が必要と言う事。中段は、今の日本の企業経営者の感覚が、バブル時の金儲け至上主義で出世した連中の我利我利亡者的、モラルハザードの連中が財界を形成しているということ。
 そして、後段は、政府がブラフとして出した、内部留保を中心にした新たな資産課税を、ブラフではなく、現実に行うべきと言う、主張である。

 実は税制にはさほど詳しくないので、読者の方に税理士や会計士などがいらっしゃれば、ご意見を頂戴したい。

以 上。
posted by ジャッカル at 03:02| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月17日

ブログ活動開始後、丸4年が経ちました。

 今のこのブログではありませんが、別名義、別タイトルでの、反自民党ブログを始めてから、丸4年以上が過ぎました。

 4年前、安倍政権発足に伴い、あの狂気に冒されたような、うつろで異様な目をした、復古的軍国主義者の登極に、言い知れぬ恐怖と不安を感じて、アンチ安倍・自民党のブログを始めた直後。同じような目的のブロガーとのネット上での共闘をし始めてからも、丸4年が経ちました。

 一時は、そこそこアクセスを集め、しかも熱心な読者を抱えるブログにまで成長しましたが、政権交代を機に閉鎖し、民主党が何をするかをみてきました。その後、再び、政策論を重視するスタンスでの今のこのブログを始めました。

 振り返るに、今、自民党とその陣笠マスコミが批判している民主党の行為のほとんどすべては、安倍、福田、麻生政権下では日常茶飯事のように起きていたことを、良くもまぁ、口をぬぐって非難だけしているよな(しかも自民党の政策論は全く見えてこない)、と思います。

 くだんの安倍は、いまだに自分が首相に返り咲くのを夢見ているようで、一度は結託を約束した平沼赳夫と、その後1週間を経ずして袂をわかち、平沼は「立ち(あ)枯れ日本」をつくり、安倍は自民党に残りました。
 これも、自民党に残っていた方が、再び首相になれるという幻想を抱いていることと、多分平沼と、新党の主導権で争ったのでしょうね。
 相変わらずの愚か者ぶりです。

 今のこのブログは、完全に不定期更新になりました(前のブログでは毎日更新)が、少しずつですが、読者も増えているようです。ありがたいことです。

 ただ、4年前、反安倍で共通していた、多くのブログ仲間が、その後植草一秀のブログの丸写しをするだけの、植草真理教・小沢個人崇拝に堕落して行ったのを、残念に思います。
 小沢に何か、期待すべき物をしっかり持っていて支持をするなら良いのですが、植草が語る、「悪徳ペンタゴン」陰謀論に、頭からはまって、何も考えず、カルトのような発言を繰り返している、思考放棄の丸写しブログばかりになっていくのを、諦めにも似た気持ちで見ています。

 この人たちは、自分で政策論や、自分の意見を持つことができず、「自民党を叩く」と言うことが出来なくなったら、自分ではどうして言いかわからずに、植草のファナティックな論調に乗せられたのだろうな、と思います。
 要は、誰かをバッシングしているだけの人々で、今はそれが菅政権になっているだけなのですが、それが、前に非難していた自民党を利することに、気づかないのが不思議です。はっきり言って、「愚か者」と思います。

 でも、まぁ、そんな奴らを批判しても非生産的なので、自分のブログでも、植草批判を数回やっただけで、後は無視を決め込んでいます。
 実際、アフィリエイトなどの金儲けのために、ランキング上げに血道を上げているブログもいくつかあり、そういうところでは、罵詈雑言をはくとアクセスがあがるという、非常に低レベルなポピュリズムに堕しています。読む気も起きません。

 他方、残った、数少ない論理的、かつ自分の言葉でしゃべっているブログを新たにいくつか見つけ、参考にしています。
 ネット言論なんて、全くの泡沫に過ぎず、先日小沢がネットを重視する発言をしたとき、小沢ももう終わりだな、と思いました。
 なのに、ネットで声が大きいのが真実、と叫ぶ、元・リベラル系ブログは、では極右ブログがランキング上位を独占しているのに、日本がそうはならない理由がわからないのですね。ネット言論が真っ当で多数派なら、今頃憲法が改悪され、右翼政権ができていますよ。

 今後は、そういう狂態とは別のところで、自分の言いたいことを書いていくだけだと思っています。

 では。
posted by ジャッカル at 01:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月16日

法人税減税は本当に必要なのか?また、代替財源は法人から取るべき。

 このところ政府内での議論のひとつであった、法人税減税について、さほど議論の深まりも無いまま、税率5%減が決まった。
 政府・民主党としては、この減税による税収減分を、さまざまな個人所得、相続税の範囲の拡大で補填する方向を示しているが、まだ不足する。
 当初、財務省が主張していた、「実質的に法人税を満額払っている企業は15%」とか、「租税特別措置法による減免措置の撤廃が条件」などの、新たな企業課税の話はどこに消えたのか?

 また、政府は、法人税減税分により、雇用や賃金の拡大を図るよう、経団連に要請したが、経団連はこれを拒否した。

 議論の最初に戻りたい。小泉の悪しき税制改革の裏には、極悪人・竹中平蔵がいたわけだが、彼の主張の基本は、日本の法人税率が、他国との比較で高すぎる、と言う物であった。今回も同じ論が用いられた。

 しかし、ここでまず、ずっと続く円高基調の中で、円ベースに換算しての、率ではなく金額的に、法人税負担が、その企業の収支に与える影響の具体的比較が行われていない。
 それをしない竹中はもとより、マスコミも決定的に勉強不足と言うべきだと思う。

 次に、上述の、租税特別措置法による、さまざまな減免措置で、実質、法人が収めている税額は法人税率よりうんと低い。で、他の国に同様の減免措置の制度はあるのか比較するべきだ。

 つまるところ、抽象的な率比較ではなく、実質的に企業が、その収支の中で、どの程度の税負担をしているかを誰も調べてこなかった。この点、わかる方がいれば、ご意見を頂戴したい。比較対象は、欧米と、アジア諸国の2通りであることが望ましい。外国企業誘致に力を入れる、アジア諸国の法人税率が20%台であることを、日本の法人税が高すぎるという根拠に使われてきたが、産業の背景と国策が違うだろうに。

 次に、代替財源と、法人税減分を、雇用や賃金に反映しろと言う、政府の言い分を経団連が拒否したが、これはモラルハザードの一環と私は捉える。
 日本の「失われた20年」も、その前のバブル期に、企業が社会の一員としての責任を持つと言うモラルが崩壊し、金儲け至上主義に堕落したまま、不景気に突入したため、非正規雇用の大幅な増加や、企業収益は上がっているのに、世帯所得は下がり続けるという結果になったのである。

 バブル期に、儲け、儲け、で活躍して出世した世代が今の経営者クラスの年代である。つまり彼らには、モラルが無いのである。前経団連会長の御手洗が、違法な偽装請負をさせていたのを、露見したら、無理やり法律の方を変えさせようとしたり、「残業代0法案」などを実現させようと動いたのも、世襲経営者であり現場を知らない、普通のサラリーマンの生活を知らないというのもあるが、基本的に、企業の社会的責任と言う、モラルが崩壊した人物だったからである。また、企業の社会的責任は、モラル面だけでなく、経済学上、お金が社会の中を流通する上で必要な物なのに、内部留保として死蔵してしまうのは、経済学上も異常な行為で、日本が金融緩和をいくらやっても、市場にお金が出ないのは、ただひたすらにおのれの儲けを溜め込むことに汲々としている、モラル無き経営者たちの姿勢の結果である。

 ここで、政府の姿勢として、もし、雇用や賃金に、減税分を反映させないなら、内部留保を中心にした、新しい資産課税をするぞ、と政府は財界にブラフ(脅し)をかけている。
 正しい方向性と考える。ブラフではなく、現実に行うべきだ。

 企業の内部留保とは、まず、工場などの生産財という、「儲けを生み出す装置」となっている。儲けの源泉に対して課税するのは、悪しきことではない。
 次に内部留保で多いのは株主への配当である。
 しかし、日本の大企業と言うのは、銀行のグループ(かなり崩れたが、旧財閥系)など中心にした、株式の持ち合いで成り立っている。個人株主と言うのは全体から見ればごく少ないのが日本企業の特徴である。

 バブル崩壊直後、「コーポレートガバナンス(企業統治)」と言う言葉で、株主が一番大事。っという論調が展開された。しかし、上述のように、株式持合いと言う、他国には余り例の無い状態にある日本の企業では、株主イコール企業でもあり、自分たちで自分たちの利益を山分けしている形になるのである。

 この点を見ないで、内部留保は非課税、っと言うのはおかしい。証券、およびその取引課税は当たり前で、それとは別に、不況といいながら既に250兆円近くに達している企業の内部留保には、課税すべきと言うのが私の考えである。

 もちろん理不尽な課税、高率の課税をしろとは言わない。
 たとえば、社屋や工場など、その企業が存続する上でどうしても必要な資産はある。これも2つに分けられ、工場は必須の資産であると共に、儲けを生み出す装置でもある。だからここには税率を変えるという対応がありうる。
 また、将来への投資としての資産保有分は、ほぼ遊休資産と考えて、この部分にはもっとも高率の課税をすべきであろう。
 こうやって、企業が死蔵している金を市場に出させる(遊休資産を持つことが不利になるようにする)ことにより、経済も活性化するというものである。

 と言うことで、私は、内部留保を主なターゲットとした、新たな資産課税を現実化するべきと考える。
 同じことは個人にも言え、個人資産でも、居住している家と、賃貸などに出して金を得ている資産を分け、さらに値上がり期待の遊休資産にはさらに高い税率で課税を行うべきである。

 今日のエントリーの前段は、「日本の法人税は高い」と言う説の再検証が必要と言う事。中段は、今の日本の企業経営者の感覚が、バブル時の金儲け至上主義で出世した連中の我利我利亡者的、モラルハザードの連中が財界を形成しているということ。
 そして、後段は、政府がブラフとして出した、内部留保を中心にした新たな資産課税を、ブラフではなく、現実に行うべきと言う、主張である。

 実は税制にはさほど詳しくないので、読者の方に税理士や会計士などがいらっしゃれば、ご意見を頂戴したい。

以 上。
posted by ジャッカル at 09:26| Comment(0) | TrackBack(3) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月13日

茨城県議会議員選挙、民主党惨敗

 かの有名な、イシバカ都知事の言葉を借りれば、「仄聞ですが」、茨城県議会議員選挙で、民主党の候補者は75%が落選するという結果が出たそうです。
 保守王国茨城とはいえ、東京への通勤圏も含む県ですので、農村型と都市型の選挙民双方がいる県での選挙です。

 私は、鳩山が醜態をさらす前までは、まだ民主党を消極的ながら支持をしていて、特に就任当初の雑誌寄稿論文に感銘を受け、民主党の議員候補者に応募してパスしたのですが、今は、鳩山の口ばっかりな面と現実のギャップに愕然とし、どんな好条件であっても、民主党から何かの選挙に立候補する気は、全くありません。

 今の菅政権にも期待はしましたし、民主党の支持率の低下の大部分は、長年自民党とべったりだった大手メディアが、こぞって民主党バッシングをしている結果であることも理解していますが、菅首相の性格ともいえる、深慮の無い、前のめり発言の多さにも辟易しています。

 実際の政治の状況を見れば、額は下がったものの、子供手当てや高校無償化、農家個別補償制度、高速道路料金の低下の試行など、自民党時代よりも良いことをしていますし、野党となった自民党の余りにも愚かで政策論ができない馬鹿さ加減には、民主党以上に嫌悪を抱きますが、民主党が全体としてみれば、国民の政権交代にかけた期待の大きさに対して、それを裏切った結果、反動として選挙で負けるであろうことは、この前の参院選のときにも感じました。

 また、その頃から、選挙での投票率が下がる傾向にあり、民主党に投票した無党派層がしらけてしまい、投票に行かなくなったことも、容易に予測できます。

 ですから、茨城県議会議員選挙で民主党惨敗、と言う結果も、ほぼ予想通りであったと思っています。

 ですが、自民党と民主党がまだ違うのは、民主党は「まだ」、自民党ほどは腐敗しておらず、また利権政治ともある程度は遠のいている点があります。ですから、私は民主党に失望しましたが、自民党を支持する気には到底なりません。
 実際、ここまでメディアこぞっての民主党バッシングが行われている中で、自民党が独自に行った支持率調査で、自民党に反感を持っている国民は6割を越すという結果が、数日前に公表されましたし、多くの国民が、民主は期待はずれだったが、自民にも任せたくない。と思っているのは事実のようです。

 ただ、では他に選択肢があるのか?という点が最大の問題で、「確かに『野党』」の共産党や、マイナスイメージを引きずり政策立案能力にも欠ける社民党では、弱小すぎて、政権を任せるところまでは行きません。

 おそらく、茨城の動向は、投票率が下がる中で、固定票をかかえる自民党に回帰した人が多いことでしょう。
 茨城県は、連合内の、旧・同盟系の労組としては、日立グループが大きな勢力を持ちますが、直接的に利権にあずかれない一般労組員の投票の動機は弱く、古いやり方の選挙で自民が勝つ結果になったのでしょう。

 それにしても不幸なのは、民主党が余りにも情けないことです。
 自民党が無能な世襲のボンクラ息子どもの集団で、利権のため「だけ」に集まった政党に成り下がっており、今も御用メディアのバックアップを受けても支持率がなかなか上がらないのは、国民のためになる政策を何も提案していないことも理由のひとつでしょう。

 逆に言えば、民主党はその公約にあった、公務員制度改革(天下りの完全禁止)、取調べの可視化などを、公約どおりに行っていれば、何も政策立案しない自民党との差が際立ち、もう少し支持が残ったでしょうに、それをやらない以上、民主党惨敗もむべなるかな、です。

 民主も自民も選べない。
 そんな不幸な状況になってしまった日本の国民は不幸といえるでしょう。

 実は、先日書いた、鍋党のスタートの基礎には、やがては、新・社民主義ともいえる、新自由主義と対極にある、国民生活重視の政策を立案しうる政策集団を作ることを目的にしているのです。
 そのまま発展させて、国政、地方政治に乗り出すところまでは考えていませんが、ケインズ経済学を古いとして、弱肉強食の新自由主義を導入し(アメリカの猿真似)、結果、大企業だけが儲けて、万骨枯る、と言う状態になっている今、それに替わるテーゼを提出しようと言う物です。

 民主でも自民でもない勢力。もしくは民主党がわれわれの思想を取り入れて、初心に返って、国民のための政治を目指すならば、日本の政治も安定に向かうのですが。

 かつての民主党トロイカ(鳩山・小沢・菅)の誰もがダメダメであったという事実は、もはや日本では新自由主義的、アメリカ追随路線では、政治が成り立たなくなったことを示しています。

 当面は政治の混乱が続くでしょう。

 しかし、それは、新たな動きを生み出す前の暗黒であると考えるしかやり切れなくて、政治ブログなどやっていられません。

 以 上
posted by ジャッカル at 05:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。