(5) ジャッカルの目

2010年11月18日

【お詫び】記事更新の遅れについて

　ご無沙汰しています。
　最近、持病のうつ病が、悪い方向に振れてしまい、新しいエントリーを書く気力が湧かずにいます。

　来週の火曜日には、沖縄県知事選の投票もあります。

　政権には痛手とはいえ、日本人として、普天間の海外移設を求め、伊波洋一さんへの応援をよろしくお願いします。

　野党・自民党は、相変わらず、政策を論ずることができず、揚げ足を取って（確かにあの法相の発言は解職物だと思いますが）いるばかりで、無能をさらけ出しています。
　菅政権は一刻も早く柳田法相を解任すべきです。

　というか、そんな些事にかかずらわっている場合ではないでしょう。

　景気対策の補正予算の迅速かつ適切な審議を進めるべきかと。

　衆議院で民主党が圧倒的多数で、予算については、衆議院先議の憲法上の規定があるので、野党は何もできないので、遠吠えをしているだけですが、それでは、国会議員とは言えないでしょう。

　自民党を含む野党は、政策論こそ挑むべきなのです。そうしない限り、国民は民主党政権を消極的に支持し続けることになるでしょう。
　それでは、民主党が堕落するにつれ、第二自民党になり、政治は結局変わらない。

　民主党を変えると共に、民主党に代わり得る政党の育成もしなければいけません。自公は賞味期限切れ、写経は化石です。

以上

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posted by ジャッカル at 11:38| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 |

2010年11月12日

政策論無き、国会議員やマスコミは姿勢を正せ。

　今日のエントリーは、かなりの部分、過去との重複があるが、自公の幹部議員や、保守系マスコミ（読売、産経系列、および「週刊新潮」、「週刊文春」、「ゲンダイ」の講談社系列、「ポスト」や「WILL」と言った小学館系の雑誌メディア）の発言や記事が、あまりにも不見識、かつ無定見。そして生産性が何も無いので、本来、選良たるべき国会議員として、また、「社会の木鐸」としてのマスメディアのあり方として、あまりにもひどいので、繰り返し苦言を呈する。

　もちろん私は、自公政権からの政権交代を目指していたものであり、今の民主党に期待はずれであった点が多々あるとはいえ、自公、そして自公べったりの保守系マスコミとは対極に位置する人間であるのは事実である。
　それにしても、上記の諸発言者たちの言い分はあまりにもひどく、おろかしい。

　具体的な例を２つ挙げる。

　まず、最近はTPPの話題一色だったが、それに先んじて、２国間における自由貿易協定「EFTA」の締結が韓国が先行しており、日本が立ち遅れている、という非難を産経がした。しかし、その翌日の同じ紙面で、TPP参加は、農業壊滅の亡国への道、という趣旨の記事が載った。一体、産経新聞は、自由貿易を良いと考えているのかいないのか？要するに、時事の民主党幹部の発言の揚げ足を取っているだけではないか。
　自分自身の定見や意見も無いのに、悪口だけを垂れ流すのは、もはやまともなメディアとは言わない。

　まぁ、産経はあまりにも低脳だから・・・、っといえなくも無いが、他も似たり寄ったりである。

　自公の主張を見てみよう。石原伸晃や石波が、汚い言葉と、なぜか泣きはらしたように目を赤くしてまくし立てるのが、尖閣諸島問題で、中国に対して弱腰だ、土下座外交だと罵り倒しながら、他方で、日中関係をどうするのか？と食って掛かる。そういうビジョン、また自民党の「シャドウ・キャビネット」ならどうするのか？という提言がまったく無い。そして、ただ、時事起きる事件ごとに、無意味なことをぎゃぁぎゃぁと騒ぎ立てているだけなのが、自民党の幹部といわれる連中だ。

　尖閣諸島問題だけに絞ってみよう。
　まず、漁船衝突事件があった。それはそれで問題ではあるが、尖閣問題を未解決のまま放置してきたのは自民党だ。その点どう考えているのか？
　次に、それで中国との関係がギクシャクすると、今度は、一方で土下座外交批判をし、他方で、日中関係修復をどうするのだ！とわめきたてる。
　次に、漁船衝突事件のビデオの公開をするしないの議論があったが、自公は「国民にも公開しろ」とは言っていなかった。
　そして、ビデオ漏洩事件がおきる。
　すると、最初は、ビデオ漏洩が問題だと騒ぎ、次に、情報機密のあり方として、責任を取れと閣僚の辞任を叫ぶ。

　どれひとつとっても、場当たり的感情論ばかりで、「自分たちならこうする」という、責任ある発言など皆無である。普天間基地移設など、その最たる物であろう。

　そして、それをそのまま、または悪い方へ増幅して流す、雑誌メディア。
　劣悪な言論といえよう。いやもはや「言論」とはいえない。単なる言いがかりにしか過ぎず、他方で何も提案も自己の意見も言えないのを見ると、無能のそしりを免れないだろう。

　要は、自民党と、上記の（ゲンダイは少し毛色が違うが。）マスコミ各社の報道とやらは、ただひたすら民主党の悪口（批判ではなく、「悪口雑言」）を書いて、民主党の支持率を落とし、自民党の政権返り咲きを支援するために、ひたすら滅私御奉公に励んでいるに過ぎないようだ。

　だが、この政権交代後の１年以上。民主党政権の支持率が下がることは、政権党であるから、今までと同様であるが、自民党の支持率はほとんど上昇していない点に着目するべきである。
　つまり、自公の幹部や、ちょうちん持ちの保守系マスコミがいくら泣いてもわめいても、自民党の支持率は回復していないのである。

　いい加減目を覚まして、本当に政権奪取したいなら、具体的で、国民から支持される政策を提案するべきであろう。

　私が言っているのは、自民党が政権末期によく使った、「対案がないなら、この案を強引に通す」っという、「対案路線」とは違う。自民党が、政権奪回を目指すなら、せめて罵詈雑言ではなく、今の状況に、自分たちならこうする、と国民に表明するべきだと言っているのだ。

　たぶん、自公幹部も、保守系マスコミも、官僚の作文がなければ、政策や何らかのアクションを立案できない、無能者の集団なのだと思う。特にマスコミは。
　ただただ、人の悪口だけを言っている人物を尊敬する人はいない。

　自民党は、民主党の政権交代前ののマニフェストに対する対案を国民に示さねばなら無い。それが国民にとって利益があるものなら、国民は支持するだろう。しかし、そのような動きは無い。シャドウキャビネットの具体的発言も無い。

　果たして、もう今の自民党には、官僚の手助けなしに国政を運営しうる人材はいるのであろうか？大いに疑わざるを得ない。

　また、ゲンダイ系列が特殊というのは、政権交代前は、廃刊になった「月刊現代」を中心に、反自民党の論陣を張っていた。しかし、今は、民主党執行部を、同じ民主党の小沢元代表の側から叩いているに過ぎない。

　これほどのマスコミの劣化は、新聞、雑誌の売り上げ減少、テレビの視聴率低下とも無縁ではあるまい。というか、劣化しているので、誰も見向きもしなくなってきているのである。マスコミから離れた市民はほとんどがネットによる情報把握に走る。私もそうである。その悪い面として、真偽不明のデマ情報を基にした、「陰謀論者」が跳梁跋扈する時代にもなったのである。

　だからこそ、先日述べたように、情報の中から、重要なものを取捨選択し、自分で判断して、政党なりを突き上げていく力（市民の「情報リテラシー」）が、求められているのである。

　とにかく、最近の自民党の石原、石波の妄言の連発はひどすぎる。ただただ、非難するだけで、「自分たちならこうする」というものが何も聞こえてこない。
　民主党が期待はずれでも、自民党がしっかりするならともかく、民主党を罵りながら、自分たちは無策というのは、世襲の無能ぶりの証明であろうか？

　こういう以上、私は、自分の意見を持っている。それは今後のエントリーで順次書いていきたい。

以上。

　（追記）
　　思い出したのだが、昨日、馬渕国土交通相の辞任要求をわめいた石波だが、自分が防衛相の頃、　自衛隊で、イージス艦情報の漏洩や、中国人女性への譲渡などが発生していたが、どうして辞任
　しなかったのか、答えてもらいたいものだ。
　　尖閣ビデオよりも、対米関係で、重大な問題だっただろうに。マスコミも何も言わない。

posted by ジャッカル at 04:55| Comment(4) | TrackBack(5) | 政治 |

2010年11月11日

今日、沖縄県知事選挙、公示

　今日、１１日は、沖縄県知事選挙の公示日である。
　主な候補者は、現職の仲井間氏と、元宜野湾市長の伊波洋一氏の２名である。他にも候補者が立つ可能性はあるが、ほぼこの２人の争いと考えて間違いなかろう。

　今回の選挙での争点となるのは、アメリカ海兵隊と、最近では嘉手納基地の戦闘機部隊も使用している、普天間基地の辺野古への移設である。
　ただ、争点とは言っても、上記の２名の有力候補者は、双方共に、普天間基地の県外移転を主張している。
　仲井間現職は、前回も、先日の名護市長選挙以前までは、辺野古への移設に条件付とはいえ、積極的だった。　方針を転換したのは、名護市長選挙、市議会選挙と、立て続けに基地建設反対派が勝利したのを見ての、日和見と考えられる（本人は民意が示されたからと言っているが）。

　一方の伊波洋一氏は、一貫して、普天間基地の県外どころか海外への移転、普天間基地撤去を主張してきた。
　つまるところ、状況次第で、辺野古移設容認になる可能性の高い仲居間現職と、当初から、辺野古移設に反対していた、伊波洋一氏の一騎打ちという状況になると思われる。

　今回の選挙が前回の知事選と異なるのは、前回は、政権交代前で、自公与党（当時）が推す、仲井間氏と、反辺野古新基地建設の糸数女史の戦いで、社共や沖縄の地域政党だけでなく、今の政権党民主党も、糸数女史を応援した。
　しかし、政権交代後、普天間基地の県外移設を言い出した鳩山前首相の後、民主党の迷走が始まる。
　鳩山自身は、最初は善意で県外・海外移設を言い出したのだろうが、諸般の状況の前に簡単に変節し、辺野古への基地移設に転身してしまった。政治家としての見通しの甘さ、責任感の欠如を指摘されても仕方が無いだろう。
　鳩山が、辺野古新基地建設の日米合意を飲んでしまったので、その後の菅政権でもその方針を踏襲している。

　いらぬおせっかいで、やぶへびになった民主党政権は、沖縄県民の激怒を買い、また今度の選挙では、「辺野古新基地建設」を主張する候補者は立てられないと判断して、候補者擁立を見送る羽目になった。
　水面下で、民主党県議や、沖縄選出国会議員らに、新基地建設に反対するような行動を取らないように圧力をかけているらしいが、造反した県議らが、活発に伊波氏支持の活動をしている。

　私は、当初から、普天間基地移設は、アメリカ海兵隊の実戦部隊８０００人が、グァムに移転するという合意があるのだから、部隊のいない、しかも滑走路が２本もある新基地の建設には反対であった。
　おりしも、グァムに隣接するテニアン島の市議会が、基地誘致の決議をしていることもあり、普天間基地の機能と要員を、グァム・テニアン両島に移転させ、普天間基地跡地は返還という、伊波洋一氏の主張に全面的に賛成である。

　こういうと、一部の軍事オタクや、逆に軍事に無知な保守派から、中国海軍が東シナ海での活動を活発化させている現在、抑止力としての海兵隊の沖縄での存続が軍事的に正しいと主張している。

　しかし、それは大きな誤りである。
　そもそも海兵隊とは、その昔は海軍の船に乗り組んだ陸上戦闘要員のことで、その後、米英では独立した部隊として、部隊内に陸海空の戦力を保有し、敵前上陸を含め、敵地侵攻を主任務とする部隊である。
　というわけで、今の海兵隊の主装備と任務は、敵地（陸上）侵攻用に特化しており、海防にはほとんど役に立たないと考えて間違いない。
　軍事オタクの近視眼的見方では、海兵隊の戦力も、防衛もしくは抑止力になると言っているが、ほとんど妄言に近い。抑止力理論の是非もあるが、もしあるとしても、その９９％は、嘉手納基地の米空軍と、日本の海空の自衛隊が担っていると考えて間違いない。残りは第七艦隊と陸上自衛隊だ。

　現在のアフガニスタンの戦闘に、沖縄のアメリカ海兵隊第３軍が派遣されているように、アメリカにとって、ベトナム戦争以来のアジア方面への海兵隊の出撃基地としての役割を担ってきたもので、日本の国防とは無関係であると言って間違いない。

　さらに、海兵隊が今後運用予定の垂直離着陸可能な、空てい部隊用航空機は、T-35「オスプレイ」という航空機であり、その速度や航続距離は、今運用されている海兵隊のヘリの１．５倍から、２倍の能力を持つ。
　よって、海兵隊の要員がグァムにいるとすれば、そこに隣接するテニアン島に、オスプレイが配備され、そこからアメリカ軍が、海兵隊第３軍を運用しても、現状よりも不便になるというわけではない。
　また、アメリカは、狂人のような宗教右派の狂信者のサラ・ペイリンに代表される、ネオコン・強硬派のアフガン戦争継続というのは、実は支持を得ておらず、来年７月に米軍撤退という、オバマ大統領の既定路線は維持されているし、先日の中間選挙での共和党の大勝の立役者となったのは、あらゆる対外戦争からの撤退を主張している、ロン・ポール氏であることは、先日のアメリカ中間選挙に関する記事の補足で書いたとおりである。

　アメリカは、戦争に嫌気が差して、オバマを選び、景気が回復しないからオバマに責任をなすりつけて共和党が勝利しただけで、戦争屋・ブッシュが始めたおろかな戦争行為からの脱却を目指している。
　ならば、沖縄に海兵隊基地は要らない。

　ということで、私は伊波洋一氏を全面的に支持するし、沖縄県民、そして全日本国民に、思いを共にしていただくよう、呼びかけるものである。

　選挙期間中のネットによる選挙応援は、公職選挙法違反という説があるが、それは候補者に限ったことであり、応援記事を第三者の私が書くことには何の縛りも無い。
　今後、２３日の投票まで、適宜、伊波氏支持を訴えて行きたい。

posted by ジャッカル at 05:16| Comment(0) | TrackBack(4) | 政治 |

2010年11月09日

国民のことを考えない、自公野党の、無能と欺瞞。

　今朝のニュースで、公明党が、尖閣ビデオ流出の件が明確にならない限り、補正予算の審議入りに反対するというのを聞いて、怒りが込み上げて来た。

　つまるところ、突発的におきた漁船衝突や、ビデオの流出が無ければ、政府に対して、または国会で国民生活のための提言や政策立案を何もできないことを自白したも同然だからである。

　確か、あの麻生・元首相の就任前後も、「まずは景気だ」といい続け、相変わらずの腐敗政治を維持しながら、だらだらと政権の延命を図ってきたのは自公政権ではないか。

　また、それ以前から、弱小の社共などの党が、予算審議入りに協力しないことを、「予算を人質にして国政を壟断している」と非難していたのは、自公政権や、在京保守系マスコミの連中ではないか。

　今回の件では、まったく降って湧いただけの、しかも国民生活とはまったく無関係の尖閣ビデオ流出などを口実に、景気対策に必要な補正予算の審議入りを妨害すると言う事は、まさに党利党略、私利私欲のための国民無視の悪行であり、しかも、こういった事件がなければ、何も言うことができないということを自ら白状したも同然である。何たる無能、何たる悪行。
　「アジェンダ政党」を標榜しながら、公務員の給料を削れ、以外は何も言わない「みんなの党」も、もうメッキがはがれてきたという状況だ。

　民主党が与党慣れしていないのは事実だろう。民主党がすべて正しいとも言わない。

　しかし、マスコミは自民党の政権復活のために、あること無いこと、何があっても民主党の悪口を書きまくり、野党は野党で、かつて自分たちが非難していた手法で、より経済状況が危機に瀕している今、国会運営を妨害しようとしている。

　これでは、民主党政権の支持率が下がってはいるが、自公の支持率が上がらないというのも、あたりまえだ。

　なんにしても、自公やみんなの党の、無知、無策。官僚に作ってもらわなければ、政策提言の一つもできない無能ぶりに、あきれ返るばかりである。

　徹夜国会でも何でもして、尖閣問題はそれはそれ、補正予算もこれはこれとして、並行審議すればよいではないか。

　他方、司法に任されたから、と称して、国会に出ないといっている小沢にも問題はある。司法云々は確かに理屈ではあるが、小沢は、国民の選挙で選ばれた国会議員である。国会で国民に対して説明する責任があろう。　　この点では、私は小沢を強く批判するし、小沢に及び腰の民主党執行部にも、歯がゆさを隠しきれない。

以上。

posted by ジャッカル at 08:21| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治 |

2010年11月06日

「尖閣諸島事件ビデオ流出」に思う。

　この事件については、昨日も記事にしたので、尖閣諸島事件、およびそのビデオの影響云々については、今日は触れない。

　今日、思うところがあったのは、最近のYOUTUBEや、ニコニコ動画などのインターネットツールにより、既存のマスメディアのあり方や、政府や警察・検察の情報隠蔽の構造が崩れてきていることへの感想である。

　アメリカでは、「ウィキ・リークス」と言うサイトで、アフガニスタン戦争の作戦計画書が暴露されたりしているし、日本では、誰かが意図的に、日本の警察のテロ関係捜査・調査情報を漏洩し、協力者の人権や生命の危険という話も出てきている。

　広い意味での「情報」には、「教育」も含まれると思っているが、古典的な権力者は、情報と同時に教育を支配し、自分に都合の良い国民を製造することに力を尽くしてきた。
　戦前の日本の教育、植民地における「皇民化教育」もそうであり、また現在、中国で、漢民族の言語の強制や洗脳が行われているのも、このような権力者たちの意向による。敗戦前の「大本営発表」などの虚偽による国民操作も同様である。

　しかし、ネットツールの爆発的な進歩と拡大は、もはや、情報管理・操作を、権力者や国家が独占することができなくなっていることを示している。

　尖閣諸島事件のビデオ漏洩は、たぶん関係者の意図的なリークであり、もしそうなら、公務員としての守秘義務違反ということで、刑事罰に問われる。
　だが、最初の漏洩のみにこだわるのではなく、YOUTUBEに出た映像が、半日の間に国境を越えて、個人のブログにまで掲載され、一気に情報が広がったことが、過去に例の無い、そして今後未知の領域に入っていく、情報管理の大きな問題となろう。

　私は基本的に、自由主義重視であり、情報の隠蔽や、意図的な操作を排除したいと考えている。その意味ではこのような情報漏えいは、時代と科学技術の進歩の結果であり、これまで国家や権力者が独占していたものが、広く国民の目に触れること自体は歓迎したいと思っている。

　だが、その一方で、情報というものは、それだけでは無価値であり、それを受け取った人間の「情報リテラシー」　次第で、人間の幸福にも不幸にも双方に作用しうる。また、新たなツールを使った、新たな情報操作も行われる可能性を考えると、最終的な情報の受け手である国民（「市民」といった方が適切か）が、その膨大な情報をどう理解し、どう使用していくかが極めて重要な課題になるであろう。

　この点は非常に難しい。やはりまた「教育」の問題になるのだろうが、「情報」をどう受け、応用していくか、情報の適否や、真偽を見分ける力をつけるのか？というのは、長期的視野で考えねばならない一方、今すぐに考えねばならない難しい問題であろう。

　「情報」、とは微妙に違うが、私は法学部で「ものの考え方」を学んだと思っている。個々の法律の条文は六法全書を見ればよく、裁判になれば、弁護士を雇えば済む。でありながら、自分が真っ当な道を進み、情報を適切に受け、処理し、時には再発信するためには、「ものの考え方」がきわめて重要になる。

　この「情報リテラシー」の問題は従来、情報流通の担い手であった、マスコミやジャーナリストに対して求められたものであった。しかし、いまや、国民・市民のおのおのが、高い情報リテラシーを持たねばならない時代になったということである。

　今日は、ここまでしか考えがまとまっていない。今後も、市民の側の情報リテラシーについて考え続けて行きたい。ただいえることは、既存のメディアは、今のままでは、衰退の一途をたどるであろう事は間違いないことである。

　とりあえず、今日はここまで。

　以上

posted by ジャッカル at 23:30| Comment(0) | TrackBack(4) | 社会 |

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